有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を1株当たり4円、期末配当を1株当たり8円としております。
なお、平成29年10月1日付で普通株式について2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の1株当たり中間配当は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり8円となります。
内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を1株当たり4円、期末配当を1株当たり8円としております。
なお、平成29年10月1日付で普通株式について2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の1株当たり中間配当は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり8円となります。
内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月9日 | 194 | 4.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月21日 | 194 | 8.00 |
| 定時株主総会決議 |