訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置づけております。配当政策といたしましては、必要な内部留保を保ちつつ、安定的かつ継続的な成果配分を実施することを基本方針としており、連結配当性向30%を目安としております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり40円の普通配当に加え45円の特別配当を予定しておりましたが、通期の連結業績が期初に予想した数値を上回ったことから、特別配当を15円増配し60円、合計100円とさせていただきます。これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金45円と併せて1株につき145円となります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月31日 取締役会決議(注)	625	45
平成26年5月15日 取締役会決議(注)	1,390	100

(注)株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式49,700株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より中間配当では2百万円、期末配当では4百万円を除いております。