有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	福田 孝太郎	-	-	当社代表取締役会長	(被所有) 直接 22.53	-	株式交換 (注1)	17,368	-	-
	福田 礼子	-	-	当社代表取締役会長の近親者	(被所有) 直接 4.19	-	株式交換 (注1)	2,674	-	-
	福田 百合子	-	-	当社代表取締役会長の近親者	(被所有) 直接 2.38	-	株式交換 (注1)	1,624	-	-
	福田 節子	-	-	当社代表取締役会長の近親者	(被所有) 直接 0.25	-	株式交換 (注1)	227	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	アトミック 産業㈱ (注2)	東京都文京区	10	心電図計測記録紙の製造・販売 不動産賃貸	-	記録紙・伝票類の購入並びに事務所等賃借	記録紙及び伝票類の購入(注3)	511	-	-
							事務所等賃貸借(注4)	17	-	-

1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)株式交換については、アトミック産業㈱の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
(注2)当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の100%を直接保有しておりましたが、平成27年10月1日の株式交換により当社の完全子会社となりました。
(注3)当社仕様の記録紙・伝票類の発注を行っており、価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
支払条件については、一般と同様な条件となっております。
なお、平成27年10月1日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
(注4)事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。
なお、平成27年10月1日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	東京エンタープライズ㈱ (注1)	東京都文京区	36	不動産賃貸業	-	事務所等賃借	事務所等賃貸借(注2)	11	前払費用	2
									投資その他の資産 「その他」	15

1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の70.2%を直接保有しております。
(注2)事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	東京エンタープライズ㈱ (注1)	東京都文京区	36	不動産賃貸業	-	事務所等賃借	事務所等賃貸借(注2)	24	前払費用	2
									投資その他の資産 「その他」	15

1.取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の70.2%を直接保有しております。
(注2)事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。