有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
商品及び製品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。