有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
(追加情報)
(厚生年金基金の代行返上)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、当社が加入するMUTOH企業年金基金について平成28年1月5日に厚生労働大臣より消滅した厚生年金基金の財産目録等の承認を受け、平成28年2月8日に責任準備金相当額22,328千円の返還を行いました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に従い、最低責任準備金との差額528千円を特別利益に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。