有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)利益配分の基本方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 上記には当期中の方針を記載しておりますが、2022年5月13日開催の当社取締役会の決議により内容を一
部改定しております。改定後の方針は、以下のとおりであります。なお、当社ウェブサイトにおいても開示しております。
・当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値
の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針としております。
・具体的には、連結配当性向30%を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高
が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の3分の1を目途に配当として上乗せいたします。
・安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、2期連続で連結純利益が赤字の
場合には、見直しする可能性があります。
・自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化および財務状況等を勘
案のうえ、機動的に検討することといたします。
(2)当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき42円とさせていただきました。なお、中間配当金として18円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1株につき60円となります。
(3)内部留保資金の使途
将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年11月11日	取締役会決議	405	18
2022年6月23日	定時株主総会決議	947	42