有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
法人税法に規定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年8月より当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員(以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前事業年度 当事業年度 (2020年3月31日) (2021年3月31日)

自己株式の帳簿価額 1,180百万円 1,181百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 787百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 393百万円
自己株式数 915,230株 915,593株
うち当社所有自己株式数 731,430株 731,793株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 183,800株
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。