有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①当事業年度に係る報酬等の総額等

区分	人数(人)	報酬等の種類別の総額(百万円)				報酬等の総額 (百万円)
		金銭報酬		株式報酬
		固定	業績連動	固定	業績連動
取 締 役	8	142	33	15	44	235
(うち社外取締役)	(2)	(12)	(-)	(-)	(-)	(12)
監 査 役	4	34	-	-	-	34
(うち社外監査役)	(3)	(16)	(-)	(-)	(-)	(16)
合 計	12	177	33	15	44	269
(うち社外役員)	(5)	28	-	-	-	(28)

(注) 上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。
②取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2015年12月7日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。
・当社の役員報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与することで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、役員の意欲向上に繋がる報酬体系とすることを基本方針とする。
・社内取締役については、役位および在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬から構成する。社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の基本報酬のみとする。各取締役の報酬額は、指名報酬諮問委員会において審議をしたのちに、取締役会で決定する。
・監査役については、独立性確保の観点から、固定額の基本報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、指名報酬諮問委員会において審議をしたのちに、監査役会で決定する。
③取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬は、金銭報酬(固定報酬部分)、金銭報酬(業績連動報酬部分)、株式報酬(固定報酬部分)、株式報酬(業績連動報酬部分)で構成し、その構成比率は原則、60%、20%、8%、12%としております。なお、社外取締役および監査役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとしております。
④金銭報酬等に関する事項
a.固定報酬
金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬諮問委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定しており、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の1した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給することとしております。
b.業績連動報酬
金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬諮問委員会で審議された支給倍率を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の1した金額を翌年度の7月から毎月一定の日に支給することとしております。なお、当事業年度の連結営業利益率は6.7%です。
⑤株式報酬(非金銭報酬等)に関する事項
株式報酬(非金銭報酬等)につきましては、2018年6月22日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。本制度は、コーポレートガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付け」を実現することを目的としております。
a.固定報酬
株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算いたします。
b.業績連動報酬
株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しております。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標(決算短信における連結業績予想発表値)達成率の単純平均に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、第1「企業の状況」1「主要な経営指標等の推移」(1)「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25%は、退任時の時価で現金化し支給いたします。
⑥取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年6月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額3億円以内および監査役の報酬限度額を年額8千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2018年6月22日開催の第65回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき、3億円(4事業年度分)を拠出しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名です。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年2月10日開催の取締役会にて、指名報酬諮問委員会で審議された決定方針に基づき、代表取締役社長 石田雅昭に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していることからであります。