有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資
目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持および強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される株式については縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1. 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行会社おける当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、株式10株に対して1株の割合で株式併合が実施されました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資
目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持および強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される株式については縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 4 | 310 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 3,180 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 14 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 因幡電器産業㈱ | 279,768 | 279,768 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 746 | 644 | |||
| ㈱立花エレテック | 453,310 | 453,310 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 731 | 656 | |||
| IMV㈱ | 766,000 | 766,000 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 384 | 163 | |||
| アズビル㈱ | 60,000 | 60,000 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 285 | 168 | |||
| CKD㈱ | 99,000 | 99,000 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 228 | 146 | |||
| ㈱京都銀行 | 28,758 | 28,758 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 195 | 98 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ(注)2 | 106,784 | 1,067,845 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 170 | 131 | |||
| グローリー㈱ | 62,000 | 62,000 | (保有目的) 経営者の交流のため | 有 |
| 147 | 154 | |||
| ㈱チノー | 60,000 | 60,000 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 87 | 73 | |||
| ㈱日阪製作所 | 75,720 | 75,720 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 64 | 55 | |||
| サンワテクノス㈱ | 50,400 | 50,400 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 54 | 41 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 72,240 | 72,240 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 42 | 29 | |||
| 日本電計㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 27 | 19 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 28,927 | 28,927 | (保有目的) 取引関係強化のため | 有 |
| 13 | 9 |
(注)1. 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行会社おける当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、株式10株に対して1株の割合で株式併合が実施されました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。