建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2015/06/30 10:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	4	2

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	1	0

(売却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	6

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
原材料及び貯蔵品	―	267
建物及び構築物	1,666	1,994
機械装置及び運搬具	260	540

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 連結子会社株式1,219百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の種類別内訳)
建物及び構築物 34百万円
土地 623

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社出資金	1,043	966
建物	284	229
貸倒引当金	354	224

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/30 10:07

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	2,751	2,941
建物及び構築物	756	678
貸倒引当金	294	212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福岡県において賃貸用の商業施設(土地を含む)、その他の地域において商業施設、遊休資産である土地及び建物を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円(賃貸収益379百万円、賃貸費用92百万円)であります。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277百万円(賃貸収益368百万円、賃貸費用90百万円)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2015/06/30 10:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/30 10:07

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。
3 株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の義母である、西本美代子が議決権の100%を所有しております。

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