有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3~5年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
3 NKアグリ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から605百万円を控除した額を計上しております。
4 NKメディコ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から361百万円を控除した額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1~5年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
3 NKアグリ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から681百万円を控除した額を計上しております。
4 当社は平成26年7月にNKメディコ株式会社との間で当社が保有していた貸付金500百万円を同社株式に転換するデッドエクイティスワップを実施しております。その結果当期において実施した貸付100百万円が期末残高となっております。なお、当該長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から28百万円を控除した額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸倒引当金283百万円を計上しており、当連結会計年度において同額を繰り入れております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の購入については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
3 ㈱島根電子今福製作所の解散・清算に伴う債権放棄及び貸付金の一部回収であります。
なお、貸付金の全額283百万円について、前連結会計年度において貸倒引当金を計上済みであります。
4 当該関連当事者は、平成26年11月に議決権等の所有割合の変更により支配を喪失しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。
3 株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の義母である、西本美代子が議決権の100%を所有しております。
4 株式会社島根電子今福製作所は、当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1%を所有しております。
同社との取引内容については、「(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。
3 株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の配偶者である、西本佳代が議決権の100%を所有しております。
4 株式会社島根電子今福製作所は、当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1%を平成26年11月まで所有しておりました。
同社との取引内容については、「(ア)連結財務表提出会社の非連結子会社および関連会社等」に記載しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | NK アグリ 株式会社 | 和歌山県 和歌山市 | 155 | 生鮮野菜の 生産・販売 | (所有) 直接100 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の 貸付 | 1,000 | 長期 貸付金 | 1,000 |
| 資金の 返済 | 1,000 | ― | ― | |||||||
| 利息の 受取 | 10 | その他 流動資産 | 0 | |||||||
| 非連結 子会社 | NK メディコ 株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 予防医療事 業・最先端 医療の技術 開発事業 | (所有) 直接100 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の 貸付 | 200 | 長期 貸付金 | 500 |
| 利息の 受取 | 4 | その他 流動資産 | 0 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3~5年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
3 NKアグリ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から605百万円を控除した額を計上しております。
4 NKメディコ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から361百万円を控除した額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | NK アグリ 株式会社 | 和歌山県 和歌山市 | 155 | 生鮮野菜の 生産・販売 | (所有) 直接100 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の 貸付 | ― | 長期 貸付金 | 1,000 |
| 利息の 受取 | 10 | その他 流動資産 | 0 | |||||||
| 非連結 子会社 | NK メディコ 株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 予防医療事 業・最先端 医療の技術 開発事業 | (所有) 直接100 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の 貸付 | 100 | 長期 貸付金 | 100 |
| 利息の 受取 | 2 | その他 流動資産 | ― |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1~5年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
3 NKアグリ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から681百万円を控除した額を計上しております。
4 当社は平成26年7月にNKメディコ株式会社との間で当社が保有していた貸付金500百万円を同社株式に転換するデッドエクイティスワップを実施しております。その結果当期において実施した貸付100百万円が期末残高となっております。なお、当該長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から28百万円を控除した額を計上しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | 株式会社 島根電子 今福製作所 | 島根県 浜田市 | 75 | LEDデバイス製造及び応用製品の開発製造 | (所有) 間接50.01 | 部材の仕入 資金の貸付 | 部材の 購入 | 311 | ― | ― |
| 資金の 返済 | 27 | 長期 貸付金 | 283 | |||||||
| 利息の 受取 | 5 | その他 流動資産 | 0 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸倒引当金283百万円を計上しており、当連結会計年度において同額を繰り入れております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 非連結 子会社 | 株式会社 島根電子 今福製作所 | 島根県 浜田市 | 75 | LEDデバイス製造及び応用製品の開発製造 | (所有) 間接50.01 | 部材の仕入 資金の貸付 | 部材の 購入 | 64 | ― | ― |
| 債権放棄額 | 262 | ― | ― | |||||||
| 貸付金の 回収 | 21 | ― | ― |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
部材の購入については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
3 ㈱島根電子今福製作所の解散・清算に伴う債権放棄及び貸付金の一部回収であります。
なお、貸付金の全額283百万円について、前連結会計年度において貸倒引当金を計上済みであります。
4 当該関連当事者は、平成26年11月に議決権等の所有割合の変更により支配を喪失しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 西本 | 和歌山県 和歌山市 | 48 | 写真機器等 販売 | なし | 製品の販売 | 製品の 販売 | 42 | 売掛金 | 4 |
| 建物の 賃貸 | 21 | その他 流動負債 | 1 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。
3 株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の義母である、西本美代子が議決権の100%を所有しております。
4 株式会社島根電子今福製作所は、当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1%を所有しております。
同社との取引内容については、「(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 西本 | 和歌山県 和歌山市 | 48 | 写真機器等 販売 | なし | 製品の販売 | 製品の 販売 | 23 | 売掛金 | 6 |
| 建物の 賃貸 | 12 | その他 流動負債 | 1 |
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。
3 株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の配偶者である、西本佳代が議決権の100%を所有しております。
4 株式会社島根電子今福製作所は、当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1%を平成26年11月まで所有しておりました。
同社との取引内容については、「(ア)連結財務表提出会社の非連結子会社および関連会社等」に記載しております。