- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は、2020年6月19日開催の定時株主総会において、定款一部変更を決議し、2020年4月1日以後開始する事業年度の決算日を3月31日から12月31日に変更しています。よって、当社の当事業年度は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっています。2021/03/29 14:39 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
2021/03/29 14:39- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6) 主要な顧客ごとの情報
2021/03/29 14:39- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18) 法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
2021/03/29 14:39- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
2021/03/29 14:39- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
2021/03/29 14:39- #7 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| その他の金融資産 | 0 | - |
| 繰延税金資産 | 27 | - |
| 資産合計 | 129 | - |
(2) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、創薬セグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,365百万円 | 4,060百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △20 | △20 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,838 | 945 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 5 | 5,406 | 5,068 |
| 繰延税金資産 | 13 | 4,477 | 2,788 |
| その他の非流動資産 | 8,15 | 106 | 260 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(3) 決算日の変更に関する事項
2021/03/29 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
