有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2020年3月31日
繰延税金資産
未払人件費	233	16	-	-	249
棚卸資産	299	△252	-	-	46
税務上の繰越欠損金	4,255	△1,911	-	-	2,343
出資金	101	-	2	-	104
有価証券	200	-	143	-	343
契約負債	-	288	-	-	288
未払事業税	137	59	-	-	196
その他	800	515	19	△27	1,308
合計	6,026	△1,284	165	△27	4,880
繰延税金負債
無形資産	△4,905	289	-	-	△4,616
有形固定資産	△178	17	-	-	△160
有価証券	△4,985	-	2,913	2,029	△41
海外子会社の剰余金	△49	△0	-	-	△50
その他	△66	247	-	-	180
合計	△10,185	554	2,913	2,029	△4,688
繰延税金資産及び負債の純額	△4,159	△730	3,079	2,002	192

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合による影響	その他	2020年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	249	△5	-	-	-	243
棚卸資産	46	144	-	473	-	664
税務上の繰越欠損金	2,343	885	-	8,303	-	11,532
出資金	104	-	-	-	-	104
有価証券	343	-	91	-	-	435
契約負債	288	△37	-	-	-	250
未払事業税	196	△82	-	-	-	114
その他	1,308	△551	-	591	△168	1,179
合計	4,880	352	91	9,368	△168	14,525
繰延税金負債
無形資産	△4,616	1,253	-	△16,340	-	△19,702
有形固定資産	△160	6	-	-	-	△153
有価証券	△41	-	△317	-	-	△358
海外子会社の剰余金	△50	△60	-	-	-	△110
その他	180	△141	△57	△315	168	△165
合計	△4,688	1,057	△374	△16,655	168	△20,491
繰延税金資産及び負債の純額	192	1,410	△282	△7,286	-	△5,966

(注)AlphaTheta株式会社は企業結合後に減資を行い、追加認識すべき繰延税金資産を計上しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	4,477	2,788
繰延税金負債	△4,285	△8,755
純額	192	△5,966

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	13,177	4,510
将来減算一時差異	649	276
合計	13,826	4,786

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	10	-
2年目	848	-
3年目	115	-
4年目	542	4,084
5年目以降	11,660	426
合計	13,177	4,510

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,343百万円及び11,532百万円計上しております。当社グループは、認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2) 純損益を通じて認識した法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当期法人所得税	29	△186
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△1,707	△2,882
税務上の繰越欠損金	1,911	885
繰延法人所得税計	203	△1,997
法人所得税合計	233	△2,183
継続事業	△889	△4,318
非継続事業	1,122	2,135

(3) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
国内の適用税率	30.6	30.6
損金不算入の費用	75.5	7.2
益金不算入の収益	△2.9	-
未認識の繰延税金資産の変動	△167.2	258.0
税率による影響	26.8	10.4
税務上の繰越欠損金	△108.6	△476.6
その他	△2.5	3.2
実際負担税率	△148.3	△167.2