有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	343	88	-	△12	419
棚卸資産	2,105	840	-	-	2,946
税務上の繰越欠損金	3,587	△3,118	-	△1	466
減価償却超過額	987	△24	-	-	962
無形資産	478	△395	-	-	82
有価証券	26	-	-	-	26
未払事業税	27	297	-	-	325
貸倒引当金	141	25	-	△0	167
その他	1,106	12	-	△28	1,090
合計	8,805	△2,274	-	△41	6,488
繰延税金負債
還付事業税	△518	433	-	-	△84
無形資産	△16,943	766	-	-	△16,177
有形固定資産	△184	2	-	-	△182
有価証券	△4,238	-	458	-	△3,780
海外子会社の剰余金	△210	△61	-	-	△271
その他	△461	△151	69	△0	△544
合計	△22,557	989	527	△0	△21,040
繰延税金資産及び負債の純額	△13,751	△1,285	527	△42	△14,552

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	2025年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	419	117	-	-	537
棚卸資産	2,946	64	-	-	3,010
税務上の繰越欠損金	466	△338	-	-	128
減価償却超過額	962	△114	-	-	848
無形資産	82	-	-	-	82
有価証券	26	49	-	-	76
リース負債	-	275	-	1,013	1,288
未払事業税	325	32	-	-	358
貸倒引当金	167	88	-	-	256
その他	1,090	△440	-	-	649
合計	6,488	△265	-	1,013	7,236
繰延税金負債
還付事業税	△84	84	-	-	-
無形資産	△16,177	1,000	-	-	△15,176
有形固定資産	△182	△204	-	-	△386
使用権資産	-	153	-	△1,013	△859
有価証券	△3,780	1,057	45	-	△2,677
海外子会社の剰余金	△271	△34	-	-	△305
その他	△544	94	22	-	△426
合計	△21,040	2,152	67	△1,013	△19,833
繰延税金資産及び負債の純額	△14,552	1,887	67	-	△12,596

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	1,593	2,684
繰延税金負債	△16,145	△15,280
純額	△14,552	△12,596

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(いずれも税額ベース)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	-	-
将来減算一時差異	499	723
合計	499	723

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の将来減算一時差異の金額は、1,610百万円及び2,274百万円となります。
また、当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ466百万円及び128百万円計上しております。
当社グループは、認識した繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来のタックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。
主に当社グループ通算制度に属するAlphaTheta株式会社及びテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージンについては、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積もっております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(2) 純損益を通じて認識した法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税	5,581	7,927
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	4,598	△1,286
税務上の繰越欠損金	△3,118	△338
繰延法人所得税計	1,479	△1,624
法人所得税合計	7,060	6,302
継続事業	6,208	6,302
非継続事業	851	-

(3) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
損金不算入の費用	△1.2	1.7
益金不算入の収益	1.5	1.0
未認識の繰延税金資産の変動	△2.5	0.3
税率による影響	0.8	△3.6
子会社売却による影響	0.1	-
その他	0.2	△2.2
実際負担税率	30.4	28.7