有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	2021年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合による影響	2021年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	243	16	-	12	272
棚卸資産	664	41	-	51	757
税務上の繰越欠損金	11,532	△1,347	-	-	10,185
出資金	104	-	-	-	104
有価証券	435	-	△88	-	347
契約負債	250	△106	-	583	727
未払事業税	114	36	-	-	150
為替差額	-	745	-	-	745
その他	1,182	673	-	137	1,994
合計	14,528	59	△88	784	15,283
繰延税金負債
無形資産	△20,521	636	-	-	△19,884
有形固定資産	△153	4	-	-	△149
有価証券	△358	-	△6	-	△365
海外子会社の剰余金	△110	28	-	-	△82
その他	△165	△109	4	24	△244
合計	△21,310	559	△1	24	△20,727
繰延税金資産及び負債の純額	△6,782	619	△90	809	△5,444

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	272	70	-	△114	229
棚卸資産	757	△32	-	△0	723
税務上の繰越欠損金	10,185	△1,825	-	△62	8,297
出資金	104	△104	-	-	-
無形資産	-	1,472	-	-	1,472
有価証券	347	-	△267	-	79
契約負債	727	△727	-	-	-
未払事業税	150	1,360	-	-	1,510
為替差額	745	△745	-	-	-
その他	1,994	△146	-	△169	1,677
合計	15,283	△678	△267	△346	13,990
繰延税金負債
無形資産	△19,884	1,924	-	△5	△17,965
有形固定資産	△149	△4	-	-	△153
有価証券	△365	△14,174	5,742	△46	△8,844
海外子会社の剰余金	△82	△28	-	-	△111
その他	△244	△350	△4	△43	△643
合計	△20,727	△12,633	5,737	△95	△27,718
繰延税金資産及び負債の純額	△5,444	△13,311	5,469	△442	△13,727

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	3,262	1,574
繰延税金負債	△8,706	△15,302
純額	△5,444	△13,727

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,410	2,869
将来減算一時差異	338	1,527
合計	1,748	4,396

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	649	-
4年目	18	-
5年目以降	742	2,869
合計	1,410	2,869

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,185百万円及び8,297百万円計上しております。
当社グループは、認識した繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、タックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。
主にAlphaTheta株式会社とノーリツ鋼機株式会社を頂点とした連結納税グループに属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(2) 純損益を通じて認識した法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期法人所得税	3,563	36,363
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	789	14,875
税務上の繰越欠損金	△1,347	△1,825
繰延法人所得税計	△557	13,049
法人所得税合計	3,005	49,413
継続事業	887	△209
非継続事業	2,118	49,622

(3) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
国内の適用税率	30.6	30.6
損金不算入の費用	△1.7	4.6
益金不算入の収益	△0.9	△2.5
未認識の繰延税金資産の変動	△9.1	△20.5
税率による影響	△1.6	6.0
子会社売却による影響	-	△24.3
その他	△0.5	0.7
実際負担税率	16.7	△5.3