有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	272	70	-	△114	229
棚卸資産	757	△32	-	△0	723
税務上の繰越欠損金	10,185	△1,825	-	△62	8,297
減価償却超過額	586	258	-	-	845
出資金	104	△104	-	-	-
無形資産	-	1,472	-	-	1,472
有価証券	347	-	△267	-	79
契約負債	727	△727	-	-	-
未払事業税	150	1,360	-	-	1,510
為替差額	745	△745	-	-	-
その他	1,407	△405	-	△169	832
合計	15,283	△678	△267	△346	13,990
繰延税金負債
無形資産	△19,884	1,924	-	△5	△17,965
有形固定資産	△149	△4	-	-	△153
有価証券	△365	△14,174	5,742	△46	△8,844
海外子会社の剰余金	△82	△28	-	-	△111
その他	△264	△304	△4	△43	△617
合計	△20,747	△12,587	5,737	△95	△27,692
繰延税金資産及び負債の純額	△5,464	△13,265	5,469	△442	△13,702

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	2023年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 12月31日
繰延税金資産
未払人件費	229	114	-	343
棚卸資産	723	1,381	-	2,105
税務上の繰越欠損金	8,297	△4,710	-	3,587
減価償却超過額	845	142	-	987
無形資産	1,472	△993	-	478
有価証券	79	-	△52	26
未払事業税	1,510	△1,482	-	27
その他	832	415	-	1,248
合計	13,990	△5,132	△52	8,805
繰延税金負債
還付事業税	-	△518	-	△518
無形資産	△17,965	1,022	-	△16,943
有形固定資産	△153	△31	-	△184
有価証券	△8,844	-	4,605	△4,238
海外子会社の剰余金	△111	△98	-	△210
その他	△617	193	△36	△461
合計	△27,692	567	4,568	△22,557
繰延税金資産及び負債の純額	△13,702	△4,565	4,515	△13,751

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	1,574	2,001
繰延税金負債	△15,276	△15,753
純額	△13,702	△13,751

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	2,869	-
将来減算一時差異	1,527	793
合計	4,396	793

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	2,869	-
合計	2,869	-

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,297百万円及び3,587百万円計上しております。
当社グループは、認識した繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、タックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。
主にAlphaTheta株式会社と当社グループ通算制度に属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
(2) 純損益を通じて認識した法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期法人所得税	36,363	6,950
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	14,869	1,303
税務上の繰越欠損金	△1,825	△4,710
繰延法人所得税計	13,044	△3,406
法人所得税合計	49,407	3,543
継続事業	△214	3,543
非継続事業	49,622	-

(3) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	31.5
損金不算入の費用	4.5	△6.0
益金不算入の収益	△2.5	7.2
未認識の繰延税金資産の変動	△20.5	△6.7
税率による影響	6.0	0.5
子会社売却による影響	△24.3	-
その他	0.7	△0.6
実際負担税率	△5.4	25.8