四半期報告書-第61期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、写真処理機器やペン先などグローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの平成27年9月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月10日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年4月1日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「9.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断項目は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表(2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断の利用)に記載しております。
(5) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号(平成26年7月)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(3.重要な会計方針)に記載しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは写真関連事業、ペン先及びコスメ関連製品の製造販売事業を中心とした「ものづくり」に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は下記のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式と匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法などを用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりです。
(2) 非定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル3の有形固定資産及び投資不動産はIFRS移行日時点でのみなし原価適用によるものであり、第三者による鑑定評価を入手し、公正価値を測定しております。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結累計期間末後となるもの
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末後となるもの
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。なお、減損損失累計額はありません。
暫定的な金額の修正
当社グループは平成27年1月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を現金(31,399百万円)を対価として取得し子会社化しました。当社は、取得対価を、取得日における公正価値を基礎として、識別可能資産及び負債に配分しています。当社は、当第2四半期連結累計期間において、識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して入手した新しい情報に基づき、当初の暫定的な金額からの修正を行いました。これにより、取得日の無形資産が15,730百万円(うち耐用年数が確定できない無形資産が7,879百万円)、棚卸資産が419百万円、繰延税金負債が5,867百万円それぞれ増加しました。また、有形固定資産が145百万円減少しました。その結果、取得日で認識した暫定的なのれんの金額(28,686百万円)が10,136百万円減少し、18,549百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末までに退職給付に係る資産の会計処理が完了しなかったため、上記ののれんの金額は暫定的な金額であり、当社は第3四半期連結累計期間において当該金額の確定を行う予定です。
8.1株当たり四半期利益
当社の親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
9.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は平成27年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は平成26年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産や投資不動産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産と投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・資本性金融商品に対する投資の分類
当社は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しました。
(2) 調整表
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しています。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を、「連結の範囲又は決算期変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一したことによる影響を含めています。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第1号の免除規定を適用したことによる影響を含めています。
当社グループは平成27年1月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を取得し子会社化しました。当第2四半期連結累計期間において、取得対価の配分が一部完了したため、当初の暫定的な金額からの修正を行いました。 (iii)前連結会計年度現在の資本に対する調整、及び(vi)前連結会計年度の損益及び包括利益に対する調整において、この暫定的な金額からの修正を「テイボーの取得対価の配分に伴う修正」に含めております。
(i) 移行日(平成26年4月1日)現在の資本に対する調整
(ⅱ) 前第2四半期(平成26年9月30日)現在の資本に対する調整
(ⅲ) 前連結会計年度(平成27年3月31日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物に対する調整
表示組替
日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。
② 売上債権及びその他の債権に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。また、貸倒引当金を相殺表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。
また、日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで認識された売上債権及びその他の債権は前連結会計年度(平成27年3月31日)において1,074百万円です。なお、移行日(平成26年4月1日)と前第2四半期(平成26年9月30日)には当該理由による差異は生じませんでした。
③ 棚卸資産に対する調整
表示組替
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
④ その他の金融資産(流動)に対する調整
表示組替
日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。
⑤ その他の流動資産に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。
⑥ 有形固定資産及び投資不動産に対する調整
表示組替
日本基準の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他について、IFRSでは、自社利用目的のものは有形固定資産に、投資目的のものは投資不動産に振り替えております。
また、減価償却累計額は取得原価から控除して表示しております。
認識・測定の差異
IFRSでは、一部の有形固定資産及び投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産の従前(日本基準)の移行日時点での帳簿価額はそれぞれ12,310百万円、6,188百万円、公正価値はそれぞれ7,771百万円、5,349百万円であります。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。
⑦ のれんに対する調整
認識・測定の差異
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております。なお、当社グループにおいてIFRS移行日で減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。
⑧ 持分法で会計処理されている投資に対する調整
表示組替
日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。
認識・測定の差異
日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。
⑨ その他の金融資産(非流動)に対する調整
表示組替
日本基準の、投資有価証券、長期貸付金、及びその他投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産(非流動)として表示しております。また、長期貸付金等に対する貸倒引当金を相殺表示しております。一方で、日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております。
⑩ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
表示組替
日本基準で流動資産として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。同様に日本基準で流動負債として表示していた繰延税金負債は、IFRSでは全て非流動負債に振り替えております。
認識・測定の差異
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。
⑪ 退職給付に係る資産及び負債に対する調整
表示組替
移行日については、後述の日本基準における退職給付会計基準等の適用の結果、全ての退職給付制度が負債として表示されることとなったため退職給付に係る資産を退職給付に係る負債に振り替えております。
認識・測定の差異
当社は、日本基準において、平成27年3月31日に終了する連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しました。その結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が見直され、また、割引率の決定方法についても変更されました。当退職給付会計基準等の適用の結果、日本基準における退職給付に係る負債は平成26年4月1日付で212百万円増加し、利益剰余金は212百万円減少しました。IFRSでの移行日残高(平成26年4月1日)においても当退職給付会計基準等の適用の影響を引き継いでおります。
前連結会計年度については、異なる制度の退職給付に係る資産と退職給付に係る負債を純額表示しておりましたが、IFRSでは総額表示しております。
⑫ その他の非流動資産に対する調整
表示組替
日本基準のその他の投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産(非流動)として表示しております。また、日本基準ではその他の投資から直接控除していた資産除去債務を引当金(非流動)として負債計上しております。
認識・測定
日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用(その他投資に含めて表示)として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております 。
⑬ 仕入債務及びその他の債務に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。
認識・測定の差異
日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで追加的に認識された仕入債務及びその他の債務は前連結会計年度(平成27年3月31日)において1,074百万円です。なお、移行日(平成26年4月1日)と前第2四半期(平成26年9月30日)には当該理由による差異は生じませんでした。
⑭ 借入金(流動・非流動)に対する調整
表示組替
日本基準で別掲していた1年内返済予定の長期借入金をIFRSでは借入金(流動)として短期借入金と合算して表示しております。
また、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは借入金(流動)に振り替えております。
認識・測定
日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用(その他投資として表示)として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております。
⑮ その他の金融負債(流動・非流動)に対する調整
表示組替
日本基準ではその他の流動負債及びその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債(流動・非流動)に振り替えております。
⑯ その他の流動負債に対する調整
表示組替
日本基準で別掲していた賞与引当金、ポイント引当金、及び債務保証損失引当金をIFRSではその他の流動負債に含めて表示しております。一方、日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。また、日本基準のその他の流動負債に含まれていたリース債務等の金融負債をIFRSではその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
認識・測定の差異
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用としております。また、日本基準では、未払有給休暇について負債計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債に計上しております。
⑰ 引当金(非流動)に対する調整
表示組替
日本基準でその他固定負債に含めて表示されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金(非流動)として表示しております。また、日本基準では一部の原状回復費について、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりましたが、IFRSでは当該原状回復費総額を引当金(非流動)として負債計上し、対応する除去費用を有形固定資産として資産計上しております。
⑱ その他の非流動負債に対する調整
表示組替
日本基準でその他固定負債として計上されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金(非流動)として表示しております。また、日本基準でその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債(非流動)に振り替えております。
⑲ 資本剰余金に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では新株発行費を発生時の費用として処理しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。
⑳ 利益剰余金に対する調整
表示組替
日本基準の退職給付に係る調整累計額をIFRSでは利益剰余金に振り替えております。
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりです。
㉑ その他の資本の構成要素に対する調整
表示組替
日本基準のその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定を、IFRSではその他の資本の構成要素に振り替えております。
認識・測定の差異
日本基準で認識している為替換算調整勘定に対して免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております(IFRS移行日 △73百万円、前第2四半期連結会計期間 △73百万円、前連結会計年度 △139百万円)。また、日本基準で認識していなかったその他有価証券評価差額金に対する繰延税金負債をIFRSで追加認識したため差異が生じております(IFRS移行日 △52百万円、前第2四半期連結会計期間 △20百万円、前連結会計年度 △2百万円)。
㉒ 非支配持分に対する調整
表示組替
日本基準の新株予約権を、IFRSでは非支配持分に含めて表示しております。
(ⅳ) 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(ⅴ) 前第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(ⅵ) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
① 売上収益に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。
認識・測定の差異
日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。
② 売上原価に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。
認識・測定の差異
日本基準では有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。
③ 販売費及び一般管理費に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
認識・測定の差異
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております(前第2四半期連結累計期間 +410百万円、前連結会計年度 +1,192百万円)。また、企業結合に係る取得関連費用(前第2四半期連結累計期間 △29百万円、前連結会計年度 △72百万円)は日本基準では取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時の費用としているため差異が生じております。
④ その他の収益に対する調整
表示組替
日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益を除くものを、IFRSではその他の収益として表示しております。
⑤ その他の費用に対する調整
表示組替
日本基準で営業外費用及び特別損失に計上していた科目のうち金融費用及び持分法投資損失を除くものを、その他の費用として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では、前連結会計年度に遊休資産の減損損失(658百万円)を計上しましたが、IFRSでは同資産について移行日にみなし原価を適用したことにより、同減損損失が計上されなかったことによります。
⑥ 持分法による投資損失に対する調整
表示組替
日本基準では営業外費用に表示していた持分法による投資損失を、IFRSでは独立の科目として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。
⑦ 金融収益に対する調整
表示組替
日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益に相当するものを、IFRSでは金融収益として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では外貨建ての負債性金融商品(その他有価証券)の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。
⑧ 法人所得税費用に対する調整
表示組替
日本基準で販売費一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
認識・測定の差異
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。
⑨ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で特別損益として計上されていたその他有価証券売却損益のうち資本性金融商品にかかるものを、IFRSではその他の包括利益(その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動)で表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では外貨建ての負債性金融商品(その他有価証券)の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。
(ⅶ) 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び前連結会計年度
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に連結の範囲又は決算期変更による影響です。
ノーリツ鋼機株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、写真処理機器やペン先などグローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、環境事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの平成27年9月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月10日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、当連結会計年度の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年4月1日であります。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「9.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断項目は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表(2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断の利用)に記載しております。
(5) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号(平成26年7月)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(3.重要な会計方針)に記載しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは写真関連事業、ペン先及びコスメ関連製品の製造販売事業を中心とした「ものづくり」に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は下記のとおりであります。
| ものづくり | 写真処理機器の研究開発・生産・販売及び保守サービス ペン先部材・コスメ部材の研究開発・生産・販売 |
| 環境 | LED照明機器、BEMS機器などの環境ソリューション製品の販売 |
| 食 | 水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売 |
| 医療 | 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売 |
| シニア・ライフ | シニア向けの出版・通信販売 |
| その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||||
| ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ ライフ | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 6,970 | 779 | 237 | 6,026 | 11,105 | 174 | 25,293 | - | 25,293 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,970 | 779 | 237 | 6,026 | 11,105 | 174 | 25,293 | - | 25,293 |
| セグメント利益 (△は損失) | 7 | △108 | △37 | 565 | 35 | 126 | 588 | - | 588 |
| その他の収益・費用 (純額) | 115 | ||||||||
| 営業利益 | 703 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △8 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | 197 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 891 | ||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||||
| ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ ライフ | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 10,942 | 231 | 183 | 6,329 | 10,024 | 267 | 27,979 | - | 27,979 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,942 | 231 | 183 | 6,329 | 10,024 | 267 | 27,979 | - | 27,979 |
| セグメント利益 (△は損失) | 1,441 | 43 | △34 | 476 | 77 | 57 | 2,062 | - | 2,062 |
| その他の収益・費用 (純額) | △16 | ||||||||
| 営業利益 | 2,045 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 11 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △30 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,025 | ||||||||
前第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||||
| ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ ライフ | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 3,670 | 373 | 162 | 3,132 | 5,526 | 87 | 12,951 | - | 12,951 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,670 | 373 | 162 | 3,132 | 5,526 | 87 | 12,951 | - | 12,951 |
| セグメント利益 (△は損失) | 63 | △86 | △22 | 409 | 24 | 58 | 447 | - | 447 |
| その他の収益・費用 (純額) | 194 | ||||||||
| 営業利益 | 642 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | 190 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 849 | ||||||||
当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||||
| ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ ライフ | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 5,169 | 128 | 90 | 3,270 | 4,808 | 96 | 13,563 | - | 13,563 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,169 | 128 | 90 | 3,270 | 4,808 | 96 | 13,563 | - | 13,563 |
| セグメント利益 (△は損失) | 751 | 25 | △13 | 367 | △36 | △45 | 1,049 | - | 1,049 |
| その他の収益・費用 (純額) | 307 | ||||||||
| 営業利益 | 1,356 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △156 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,226 | ||||||||
5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| (単位:百万円) | ||||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 403 | 75 | 478 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,829 | 604 | 394 | 2,828 |
| 合計 | 1,829 | 1,007 | 470 | 3,307 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| その他の金融負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 1 | - | 1 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 584 | 584 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,544 | 1,796 | 282 | 3,623 |
| 合計 | 1,544 | 1,796 | 867 | 4,208 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| その他の金融負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合計 | - | 1 | - | 1 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当第2四半期連結会計期間末 (平成27年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 81 | 81 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 172 | - | 300 | 472 |
| デリバティブ取引 | ||||
| その他の金融資産 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | 172 | 0 | 381 | 555 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| その他の金融負債 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式と匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法などを用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 期首残高 | 470 | 867 |
| 取得 | 511 | |
| 利得又は損失(△) | ||
| 純損益 | 7 | 0 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 売却又は償還 | △2 | △504 |
| レベル3への振替 | - | 17 |
| 四半期末残高 | 985 | 381 |
| 各期末に保有する金融資産に係る 純損益の額に含めた利得又は損失(△) | 7 | △2 |
(2) 非定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| (単位:百万円) | ||||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 有形固定資産 | - | - | 7,771 | 7,771 |
| 投資不動産 | - | - | 5,349 | 5,349 |
| 合計 | - | - | 13,121 | 13,121 |
レベル3の有形固定資産及び投資不動産はIFRS移行日時点でのみなし原価適用によるものであり、第三者による鑑定評価を入手し、公正価値を測定しております。
(3) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 第2四半期 連結会計期間末 (平成27年9月30日) | ||||
| 連結財政状態 計算書計上額 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書計上額 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書計上額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 27,318 | 27,318 | 23,622 | 23,622 | 26,753 | 26,753 |
| 売上債権及びその他の債権 | 8,692 | 8,692 | 12,650 | 12,650 | 9,901 | 9,901 |
| その他の金融資産 | 3,494 | 3,601 | 975 | 1,030 | 1,013 | 1,059 |
| 合計 | 39,506 | 39,612 | 37,248 | 37,303 | 37,668 | 37,714 |
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 5,207 | 5,207 | 7,367 | 7,367 | 7,612 | 7,612 |
| 借入金 | 18,142 | 18,320 | 44,973 | 45,456 | 36,031 | 36,409 |
| その他の金融負債 | 1,267 | 1,267 | 962 | 962 | 504 | 504 |
| 合計 | 24,617 | 24,795 | 53,303 | 53,786 | 44,148 | 44,525 |
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結累計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月24日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月3日 |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月29日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月30日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月3日 |
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。なお、減損損失累計額はありません。
| (単位:百万円) | |||||||
| ものづくり | 環境 | 食 | 医療 | シニア・ライフ | その他 | 合計 | |
| 平成26年4月1日残高 | - | - | - | 4,284 | 9,327 | - | 13,612 |
| 企業結合による取得 | 18,549 | - | - | 561 | - | 268 | 19,379 |
| 平成27年3月31日残高 | 18,549 | - | - | 4,846 | 9,327 | 268 | 32,992 |
| 平成27年9月30日残高 | 18,549 | - | - | 4,846 | 9,327 | 268 | 32,992 |
暫定的な金額の修正
当社グループは平成27年1月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を現金(31,399百万円)を対価として取得し子会社化しました。当社は、取得対価を、取得日における公正価値を基礎として、識別可能資産及び負債に配分しています。当社は、当第2四半期連結累計期間において、識別可能資産及び負債の認識及び測定に関して入手した新しい情報に基づき、当初の暫定的な金額からの修正を行いました。これにより、取得日の無形資産が15,730百万円(うち耐用年数が確定できない無形資産が7,879百万円)、棚卸資産が419百万円、繰延税金負債が5,867百万円それぞれ増加しました。また、有形固定資産が145百万円減少しました。その結果、取得日で認識した暫定的なのれんの金額(28,686百万円)が10,136百万円減少し、18,549百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末までに退職給付に係る資産の会計処理が完了しなかったため、上記ののれんの金額は暫定的な金額であり、当社は第3四半期連結累計期間において当該金額の確定を行う予定です。
8.1株当たり四半期利益
当社の親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 9.06 | 28.89 |
| 希薄化後基本的1株当たり四半期利益(円) | 9.06 | 27.17 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 322 | 1,028 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた 加重平均普通株式数(千株) | 35,614 | 35,614 |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) | 322 | 967 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 35,614 | 35,614 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後 1株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 子会社が発行する新株予約権については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.34 | 17.15 |
| 希薄化後基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.34 | 16.36 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 475 | 610 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いられた 加重平均普通株式数(千株) | 35,614 | 35,614 |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する 四半期利益(百万円) | 475 | 582 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 35,614 | 35,614 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後 1株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 子会社が発行する新株予約権については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
9.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は平成27年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は平成26年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。従って、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産や投資不動産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産と投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・資本性金融商品に対する投資の分類
当社は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しました。
(2) 調整表
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しています。調整表の「表示組替」には、日本基準とIFRSでの勘定科目の集約方法の変更による影響を、「連結の範囲又は決算期変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一したことによる影響を含めています。また、「認識・測定の差異」には日本基準とIFRSで資産負債の認識・測定基準が異なることによる影響とIFRS第1号の免除規定を適用したことによる影響を含めています。
当社グループは平成27年1月23日にテイボー株式会社の全ての発行済株式を取得し子会社化しました。当第2四半期連結累計期間において、取得対価の配分が一部完了したため、当初の暫定的な金額からの修正を行いました。 (iii)前連結会計年度現在の資本に対する調整、及び(vi)前連結会計年度の損益及び包括利益に対する調整において、この暫定的な金額からの修正を「テイボーの取得対価の配分に伴う修正」に含めております。
(i) 移行日(平成26年4月1日)現在の資本に対する調整
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は 決算期変更による差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 23,631 | 3,474 | 212 | 27,318 | ① | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 7,544 | 1,630 | △313 | △168 | 8,692 | ② | 売上債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 7,501 | 417 | △389 | △1 | 7,529 | ③ | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 284 | △284 | |||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132 | △132 | |||||
| 有価証券 | 5,181 | △3,474 | 1,706 | ④ | その他の金融資産 (流動) | ||
| 繰延税金資産 | 832 | △832 | ⑩ | ||||
| その他 | 2,708 | △1,847 | 21 | △7 | 874 | ⑤ | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △217 | 217 | |||||
| 流動資産合計 | 47,600 | △832 | △468 | △177 | 46,121 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 32,841 | △16,823 | 273 | △4,491 | 11,800 | ⑥ | 有形固定資産 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,664 | △9,664 | |||||
| 土地 | 12,108 | △12,108 | |||||
| 建設仮勘定 | 154 | △154 | |||||
| その他 | 13,569 | △13,569 | |||||
| 減価償却累計額 | △46,197 | 46,197 | |||||
| のれん | 13,612 | 13,612 | ⑦ | のれん | |||
| その他 | 916 | 3 | △14 | 906 | 無形資産 | ||
| 6,188 | △839 | 5,349 | ⑥ | 投資不動産 | |||
| 690 | △98 | 591 | ⑧ | 持分法で会計処理 されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 3,666 | 2,191 | △709 | △54 | 5,095 | ⑨ | その他の金融資産 (非流動) |
| 長期貸付金 | 1,907 | △1,907 | |||||
| 繰延税金資産 | 908 | 833 | △1 | 273 | 2,013 | ⑩ | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 87 | △87 | ⑪ | ||||
| その他 | 2,840 | △2,375 | 20 | △162 | 321 | ⑫ | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,411 | 1,411 | |||||
| 固定資産合計 | 44,668 | 821 | △413 | △5,385 | 39,689 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 92,269 | △10 | △882 | △5,564 | 85,811 | 資産合計 | |
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は 決算期変更による差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 負債の部 | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,982 | 1,951 | △727 | 5,207 | ⑬ | 仕入債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 1,800 | 7,774 | △37 | 9,536 | ⑭ | 借入金(流動) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,773 | △5,773 | |||||
| 443 | △5 | 437 | ⑮ | その他の金融負債 (流動) | |||
| 未払法人税等 | 724 | △26 | 698 | 未払法人所得税 | |||
| 繰延税金負債 | 1 | △1 | ⑩ | ||||
| 賞与引当金 | 453 | △453 | |||||
| 債務保証損失引当金 | 11 | △11 | |||||
| 製品保証引当金 | 206 | 1 | 207 | 引当金(流動) | |||
| ポイント引当金 | 246 | △246 | |||||
| その他 | 5,535 | △1,684 | △72 | 466 | 4,245 | ⑯ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 18,734 | 1,999 | △829 | 428 | 20,333 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | |||||||
| 長期借入金 | 10,744 | △2,000 | △137 | 8,605 | ⑭ | 借入金(非流動) | |
| 847 | △16 | 831 | ⑮ | その他の金融負債 (非流動) | |||
| 繰延税金負債 | 266 | 1 | △8 | 218 | 478 | ⑩ | 繰延税金負債 |
| 106 | 106 | ⑰ | 引当金(非流動) | ||||
| 退職給付に係る負債 | 328 | △87 | 212 | 453 | ⑪ | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 965 | △878 | △2 | 33 | 118 | ⑱ | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 12,304 | △2,010 | △26 | 327 | 10,595 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 31,039 | △10 | △856 | 756 | 30,928 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 7,025 | 7,025 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 17,913 | △315 | 17,597 | ⑲ | 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | 38,538 | △135 | 189 | △8,777 | 29,815 | ⑳ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | 自己株式 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | △193 | |||||
| 為替換算調整勘定 | △2,685 | 2,685 | |||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135 | 135 | |||||
| △2,492 | △216 | 2,772 | 63 | ㉑ | その他の資本の 構成要素 | ||
| 新株予約権 | 19 | △19 | |||||
| 少数株主持分 | 1,571 | 19 | 0 | △0 | 1,591 | ㉒ | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 61,229 | - | △26 | △6,320 | 54,883 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 92,269 | △10 | △882 | △5,564 | 85,811 | 負債及び資本合計 | |
(ⅱ) 前第2四半期(平成26年9月30日)現在の資本に対する調整
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲又は 決算期変更による差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 20,469 | 1,294 | 849 | 22,613 | ① | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 5,734 | 3,301 | 221 | △207 | 9,049 | ② | 売上債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 7,670 | 537 | △188 | 18 | 8,038 | ③ | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 401 | △401 | |||||
| 原材料及び貯蔵品 | 136 | △136 | |||||
| 有価証券 | 3,515 | △1,294 | 2,220 | ④ | その他の金融資産 (流動) | ||
| 繰延税金資産 | 767 | △767 | ⑩ | ||||
| その他 | 4,526 | △3,490 | 4 | △7 | 1,032 | ⑤ | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △189 | 189 | |||||
| 流動資産合計 | 43,032 | △767 | 887 | △197 | 42,954 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 28,789 | △14,415 | 292 | △4,511 | 10,155 | ⑥ | 有形固定資産 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,127 | △7,127 | |||||
| 土地 | 12,440 | △12,440 | |||||
| 建設仮勘定 | 17 | △17 | |||||
| その他 | 12,225 | △12,225 | |||||
| 減価償却累計額 | △39,732 | 39,732 | |||||
| のれん | 13,790 | 410 | 14,200 | ⑦ | のれん | ||
| その他 | 835 | 43 | △11 | 867 | 無形資産 | ||
| 6,557 | △836 | 5,721 | ⑥ | 投資不動産 | |||
| 1,029 | △245 | 783 | ⑧ | 持分法で会計処理 されている投資 | |||
| 投資有価証券 | 5,681 | 1,612 | △927 | △79 | 6,287 | ⑨ | その他の金融資産 (非流動) |
| 長期貸付金 | 1,834 | △1,834 | |||||
| 繰延税金資産 | 977 | 767 | △27 | 267 | 1,984 | ⑩ | 繰延税金資産 |
| その他 | 2,553 | △2,210 | 23 | △148 | 217 | ⑫ | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,416 | 1,416 | |||||
| 固定資産合計 | 45,125 | 843 | △595 | △5,155 | 40,218 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 88,157 | 76 | 292 | △5,352 | 83,173 | 資産合計 | |
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲又は 決算期変更による差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 負債の部 | |||||||
| 流動負債 | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,506 | 2,013 | △750 | 1 | 4,770 | ⑬ | 仕入債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 1,720 | 8,863 | △37 | 10,545 | ⑭ | 借入金(流動) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,096 | △7,096 | |||||
| 298 | 13 | 312 | ⑮ | その他の金融負債 (流動) | |||
| 未払法人税等 | 377 | 3 | 380 | 未払法人所得税 | |||
| 繰延税金負債 | 5 | △5 | |||||
| 賞与引当金 | 373 | △373 | |||||
| 債務保証損失引当金 | 10 | △10 | |||||
| 製品保証引当金 | 207 | 1 | 209 | 引当金 | |||
| ポイント引当金 | 211 | △211 | |||||
| その他 | 5,185 | △1,716 | 122 | 366 | 3,958 | ⑯ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 18,694 | 1,761 | △610 | 331 | 20,176 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | |||||||
| 長期借入金 | 8,901 | △1,767 | △114 | 7,019 | ⑭ | 借入金(非流動) | |
| 625 | 3 | 628 | ⑮ | その他の金融負債 (非流動) | |||
| 繰延税金負債 | 396 | 5 | 3 | 186 | 592 | ⑩ | 繰延税金負債 |
| 130 | 130 | ⑰ | 引当金(非流動) | ||||
| 退職給付に係る負債 | 382 | 382 | ⑪ | 退職給付に係る負債 | |||
| その他 | 744 | △680 | 0 | 30 | 95 | ⑱ | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 10,424 | △1,685 | 6 | 102 | 8,848 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 29,119 | 76 | △603 | 433 | 29,025 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 7,025 | 7,025 | 資本金 | ||||
| 資本剰余金 | 17,913 | △315 | 17,597 | ⑲ | 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | 37,862 | △125 | 481 | △8,222 | 29,996 | ⑳ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | 自己株式 | ||||
| △2,448 | 414 | 2,751 | 718 | ㉑ | その他の資本の 構成要素 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | △481 | |||||
| 為替換算調整勘定 | △2,929 | 2,929 | |||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △125 | 125 | |||||
| 新株予約権 | 19 | △19 | |||||
| 少数株主持分 | 1 | 19 | 0 | 21 | ㉒ | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 59,038 | - | 896 | △5,786 | 54,148 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 88,157 | 76 | 292 | △5,352 | 83,173 | 負債及び資本合計 | |
(ⅲ) 前連結会計年度(平成27年3月31日)現在の資本に対する調整
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲又は 決算期変更による差異 | テイボーの取得対価の配分に伴う修正 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | ||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 22,002 | 1,127 | 491 | 23,622 | ① | 現金及び現金同等物 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 9,049 | 2,754 | △101 | 947 | 12,650 | ② | 売上債権及びその他の債権 | |
| 商品及び製品 | 7,702 | 1,179 | △417 | 72 | 59 | 8,596 | ③ | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 743 | △743 | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 436 | △436 | ||||||
| 有価証券 | 1,804 | △1,127 | 676 | ④ | その他の金融資産 (流動) | |||
| 繰延税金資産 | 808 | △808 | ⑩ | |||||
| その他 | 3,666 | △2,944 | 120 | △79 | 761 | ⑤ | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △190 | 190 | ||||||
| 流動資産合計 | 46,022 | △808 | 92 | 72 | 927 | 46,306 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | ||||||||
| 建物及び構築物 | 30,360 | △13,246 | 218 | △3,990 | 13,342 | ⑥ | 有形固定資産 | |
| 機械装置及び運搬具 | 7,787 | △7,787 | ||||||
| 土地 | 12,920 | △12,920 | ||||||
| 建設仮勘定 | 35 | △35 | ||||||
| その他 | 11,919 | △11,919 | ||||||
| 減価償却累計額 | △39,813 | 39,813 | ||||||
| のれん | 41,559 | 268 | △10,136 | 1,301 | 32,992 | ⑦ | のれん | |
| その他 | 785 | 4 | 15,612 | △8 | 16,395 | 無形資産 | ||
| 6,156 | △824 | 5,331 | ⑥ | 投資不動産 | ||||
| 940 | △199 | 741 | ⑧ | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||
| 193 | 193 | ⑪ | 退職給付に係る資産 | |||||
| 投資有価証券 | 5,240 | 613 | △1,225 | △120 | 4,508 | ⑨ | その他の金融資産 (非流動) | |
| 長期貸付金 | 1,450 | △1,450 | ||||||
| 繰延税金資産 | 838 | 808 | △75 | △25 | 231 | 1,778 | ⑩ | 繰延税金資産 |
| その他 | 1,904 | △1,257 | 1 | △398 | 249 | ⑫ | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,168 | 1,168 | ||||||
| 固定資産合計 | 73,820 | 884 | △807 | 5,451 | △3,815 | 75,532 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 119,842 | 76 | △715 | 5,523 | △2,888 | 121,839 | 資産合計 | |
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲又は 決算期変更による差異 | テイボーの取得対価の配分に伴う修正 | 認識・測定の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | ||||
| 負債の部 | ||||||||
| 流動負債 | ||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,003 | 2,693 | △403 | 1,074 | 7,367 | ⑬ | 仕入債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 4,917 | 6,487 | △118 | 11,285 | ⑭ | 借入金(流動) | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 6,487 | △6,487 | ||||||
| 327 | 34 | 362 | ⑮ | その他の金融負債 (流動) | ||||
| 未払法人税等 | 631 | 9 | 641 | 未払法人所得税 | ||||
| 繰延税金負債 | 8 | △8 | ⑩ | |||||
| 賞与引当金 | 454 | △454 | ||||||
| 債務保証損失引当金 | 2 | △2 | ||||||
| 製品保証引当金 | 178 | 2 | △3 | 178 | 引当金(流動) | |||
| ポイント引当金 | 196 | △196 | ||||||
| その他 | 5,955 | △2,370 | 135 | 586 | 4,306 | ⑯ | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 22,835 | △8 | △227 | - | 1,542 | 24,140 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 34,010 | △321 | 33,688 | ⑭ | 借入金(非流動) | |||
| 591 | 9 | 601 | ⑮ | その他の金融負債 (非流動) | ||||
| 繰延税金負債 | 437 | 8 | △1 | 5,405 | 203 | 6,053 | ⑩ | 繰延税金負債 |
| 110 | 110 | ⑰ | 引当金(非流動) | |||||
| 退職給付に係る負債 | 640 | 193 | 833 | ⑪ | 退職給付に係る負債 | |||
| その他 | 686 | △626 | △1 | 35 | 94 | ⑱ | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 35,773 | 84 | 6 | 5,405 | 111 | 41,381 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 58,608 | 76 | △221 | 5,405 | 1,653 | 65,521 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 7,025 | 7,025 | 資本金 | |||||
| 資本剰余金 | 17,913 | △315 | 17,597 | ⑲ | 資本剰余金 | |||
| 利益剰余金 | 39,071 | △134 | 137 | 118 | △6,867 | 32,324 | ⑳ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | 自己株式 | |||||
| △1,467 | △630 | 2,642 | 544 | ㉑ | その他の資本の 構成要素 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | △342 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,809 | 1,809 | ||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △134 | 134 | ||||||
| 新株予約権 | 20 | △20 | ||||||
| 少数株主持分 | 15 | 20 | 0 | 0 | △0 | 36 | ㉒ | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 61,233 | - | △493 | 118 | △4,541 | 56,317 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 119,842 | 76 | △715 | 5,523 | △2,888 | 121,839 | 負債及び資本合計 | |
資本に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物に対する調整
表示組替
日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。
② 売上債権及びその他の債権に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。また、貸倒引当金を相殺表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。
また、日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで認識された売上債権及びその他の債権は前連結会計年度(平成27年3月31日)において1,074百万円です。なお、移行日(平成26年4月1日)と前第2四半期(平成26年9月30日)には当該理由による差異は生じませんでした。
③ 棚卸資産に対する調整
表示組替
日本基準の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品をIFRSでは棚卸資産として表示しております。
④ その他の金融資産(流動)に対する調整
表示組替
日本基準の有価証券に含まれる金額のうち、現金及び現金同等物の定義を満たす金額を現金及び現金同等物に振り替えております。
⑤ その他の流動資産に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動資産に含まれていた未収収益及び未収金を、IFRSでは売上債権及びその他の債権に振り替えております。
⑥ 有形固定資産及び投資不動産に対する調整
表示組替
日本基準の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他について、IFRSでは、自社利用目的のものは有形固定資産に、投資目的のものは投資不動産に振り替えております。
また、減価償却累計額は取得原価から控除して表示しております。
認識・測定の差異
IFRSでは、一部の有形固定資産及び投資不動産について移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産の従前(日本基準)の移行日時点での帳簿価額はそれぞれ12,310百万円、6,188百万円、公正価値はそれぞれ7,771百万円、5,349百万円であります。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。
⑦ のれんに対する調整
認識・測定の差異
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております。なお、当社グループにおいてIFRS移行日で減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。
⑧ 持分法で会計処理されている投資に対する調整
表示組替
日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。
認識・測定の差異
日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。
⑨ その他の金融資産(非流動)に対する調整
表示組替
日本基準の、投資有価証券、長期貸付金、及びその他投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産(非流動)として表示しております。また、長期貸付金等に対する貸倒引当金を相殺表示しております。一方で、日本基準の投資有価証券に含まれていた関連会社に対する投資を、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として独立表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております。
⑩ 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
表示組替
日本基準で流動資産として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは全て非流動資産に振り替えております。同様に日本基準で流動負債として表示していた繰延税金負債は、IFRSでは全て非流動負債に振り替えております。
認識・測定の差異
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。
⑪ 退職給付に係る資産及び負債に対する調整
表示組替
移行日については、後述の日本基準における退職給付会計基準等の適用の結果、全ての退職給付制度が負債として表示されることとなったため退職給付に係る資産を退職給付に係る負債に振り替えております。
認識・測定の差異
当社は、日本基準において、平成27年3月31日に終了する連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しました。その結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が見直され、また、割引率の決定方法についても変更されました。当退職給付会計基準等の適用の結果、日本基準における退職給付に係る負債は平成26年4月1日付で212百万円増加し、利益剰余金は212百万円減少しました。IFRSでの移行日残高(平成26年4月1日)においても当退職給付会計基準等の適用の影響を引き継いでおります。
前連結会計年度については、異なる制度の退職給付に係る資産と退職給付に係る負債を純額表示しておりましたが、IFRSでは総額表示しております。
⑫ その他の非流動資産に対する調整
表示組替
日本基準のその他の投資に含まれていた敷金・保証金等の金融資産をIFRSではその他の金融資産(非流動)として表示しております。また、日本基準ではその他の投資から直接控除していた資産除去債務を引当金(非流動)として負債計上しております。
認識・測定
日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用(その他投資に含めて表示)として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております 。
⑬ 仕入債務及びその他の債務に対する調整
表示組替
日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。
認識・測定の差異
日本基準では金融資産の契約上の権利に対する支配が移転した時に金融資産の認識を中止していますが、IFRSにおいては、契約上の権利に対する支配の移転だけでなく当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するまで認識を中止しないため、差異が生じています。金融資産の認識の中止時点の違いにより、IFRSで追加的に認識された仕入債務及びその他の債務は前連結会計年度(平成27年3月31日)において1,074百万円です。なお、移行日(平成26年4月1日)と前第2四半期(平成26年9月30日)には当該理由による差異は生じませんでした。
⑭ 借入金(流動・非流動)に対する調整
表示組替
日本基準で別掲していた1年内返済予定の長期借入金をIFRSでは借入金(流動)として短期借入金と合算して表示しております。
また、移行日時点で財務制限条項に抵触していた長期借入金をIFRSでは借入金(流動)に振り替えております。
認識・測定
日本基準では、借入金の調達費用については、原則として長期前払費用(その他投資として表示)として契約期間にわたって費用化しておりましたが、IFRSでは、借入金から直接控除し、契約期間にわたって費用化しております。
⑮ その他の金融負債(流動・非流動)に対する調整
表示組替
日本基準ではその他の流動負債及びその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債(流動・非流動)に振り替えております。
⑯ その他の流動負債に対する調整
表示組替
日本基準で別掲していた賞与引当金、ポイント引当金、及び債務保証損失引当金をIFRSではその他の流動負債に含めて表示しております。一方、日本基準のその他の流動負債に含まれていた未払金をIFRSでは仕入債務及びその他の債務に振り替えております。また、日本基準のその他の流動負債に含まれていたリース債務等の金融負債をIFRSではその他の金融負債(流動)に含めて表示しております。
認識・測定の差異
賦課金について、日本基準では主に時の経過に伴って発生する費用として処理しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用としております。また、日本基準では、未払有給休暇について負債計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債に計上しております。
⑰ 引当金(非流動)に対する調整
表示組替
日本基準でその他固定負債に含めて表示されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金(非流動)として表示しております。また、日本基準では一部の原状回復費について、敷金・保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりましたが、IFRSでは当該原状回復費総額を引当金(非流動)として負債計上し、対応する除去費用を有形固定資産として資産計上しております。
⑱ その他の非流動負債に対する調整
表示組替
日本基準でその他固定負債として計上されていた資産除去債務は、IFRSでは引当金(非流動)として表示しております。また、日本基準でその他の固定負債に計上していたリース債務等の金融負債を、IFRSではその他の金融負債(非流動)に振り替えております。
⑲ 資本剰余金に対する調整
認識・測定の差異
日本基準では新株発行費を発生時の費用として処理しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。
⑳ 利益剰余金に対する調整
表示組替
日本基準の退職給付に係る調整累計額をIFRSでは利益剰余金に振り替えております。
認識・測定の差異
内訳は以下のとおりです。
| 単位:百万円 | |||
| IFRS移行日 (平成26年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (平成26年9月30日) | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| みなし原価の適用 | △5,377 | △5,377 | △5,377 |
| 為替換算調整勘定の調整 | △2,902 | △2,902 | △2,902 |
| のれんの償却費 | - | +410 | +1,192 |
| その他 | △497 | △353 | +220 |
| 合計 | △8,777 | △8,222 | △6,867 |
㉑ その他の資本の構成要素に対する調整
表示組替
日本基準のその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定を、IFRSではその他の資本の構成要素に振り替えております。
認識・測定の差異
日本基準で認識している為替換算調整勘定に対して免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
日本基準では、時価のないその他有価証券について取得原価で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価したため差異が生じております(IFRS移行日 △73百万円、前第2四半期連結会計期間 △73百万円、前連結会計年度 △139百万円)。また、日本基準で認識していなかったその他有価証券評価差額金に対する繰延税金負債をIFRSで追加認識したため差異が生じております(IFRS移行日 △52百万円、前第2四半期連結会計期間 △20百万円、前連結会計年度 △2百万円)。
㉒ 非支配持分に対する調整
表示組替
日本基準の新株予約権を、IFRSでは非支配持分に含めて表示しております。
(ⅳ) 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は決算日 変更による 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 24,506 | 831 | △44 | 25,293 | ① | 売上収益 | |
| 売上原価 | △11,504 | △459 | 15 | △11,947 | ② | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 13,001 | 372 | △28 | 13,346 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △12,954 | △3 | △309 | 510 | △12,757 | ③ | 販売費及び一般管理費 |
| 258 | 67 | 326 | ④ | その他の収益 | |||
| △186 | △24 | △0 | △211 | ⑤ | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 46 | 68 | 105 | 482 | 703 | 営業利益 | |
| △123 | 159 | △44 | △8 | ⑥ | 持分法による投資損失 | ||
| 営業外収益 | 310 | △69 | 9 | 76 | 326 | ⑦ | 金融収益 |
| 営業外費用 | △390 | 272 | △2 | △8 | △129 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 188 | △188 | |||||
| 特別損失 | △37 | 37 | |||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118 | △3 | 271 | 505 | 891 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △353 | 3 | △107 | △25 | △482 | ⑧ | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 (△は損失) | △235 | 164 | 479 | 409 | 四半期利益 (△は損失) | ||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は決算日 の変更によ る差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 (△は損失) | △235 | 164 | 479 | 409 | 四半期利益 (△は損失) | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | △9 | △10 | 267 | ⑨ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △10 | 確定給付制度の再測定 | ||||
| 298 | △9 | △21 | 267 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | △233 | 620 | 387 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 9 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | ||||
| △243 | 630 | 387 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||
| その他の包括利益合計 | 54 | 620 | △21 | 654 | 税引後その他の 包括利益 | ||
| 四半期包括利益 | △180 | 785 | 458 | 1,063 | 四半期包括利益合計(△は損失) | ||
(ⅴ) 前第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は決算日 変更による 差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 売上高 | 12,485 | 533 | △67 | 12,951 | ① | 売上収益 | |
| 売上原価 | △5,872 | △278 | 63 | △6,088 | ② | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 6,613 | 254 | △4 | 6,863 | 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △6,489 | △2 | △175 | 252 | △6,415 | ③ | 販売費及び一般管理費 |
| 223 | 67 | 291 | ④ | その他の収益 | |||
| △58 | △37 | 0 | △96 | ⑤ | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 123 | 161 | 108 | 248 | 642 | 営業利益 | |
| △50 | 89 | △22 | 16 | ⑥ | 持分法による投資損失 | ||
| 営業外収益 | 182 | △30 | 10 | 98 | 260 | ⑦ | 金融収益 |
| 営業外費用 | △165 | 102 | △0 | △5 | △69 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 188 | △188 | |||||
| 特別損失 | △2 | 2 | |||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 326 | △2 | 207 | 317 | 849 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △246 | 2 | △83 | △6 | △333 | ⑧ | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 80 | 124 | 310 | 515 | 四半期利益 | ||
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は決算日 の変更によ る差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | |||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 80 | 124 | 310 | 515 | 四半期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益: | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | △3 | △41 | 203 | ⑨ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △5 | 確定給付制度の再測定 | ||||
| 253 | △3 | △46 | 203 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | △24 | 428 | 404 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 3 | 持分法適用会社に 対する持分相当額 | ||||
| △28 | 432 | 404 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||
| その他の包括利益合計 | 225 | 428 | △46 | 607 | 税引後その他の 包括利益 | ||
| 四半期包括利益 | 306 | 553 | 264 | 1,123 | 四半期包括利益合計 | ||
(ⅵ) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は決算日 変更による 差異 | テイボーの取得対価の配分に伴う修正 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | ||||
| 売上高 | 54,488 | △27 | 709 | 40 | 55,212 | ① | 売上収益 | |
| 売上原価 | △26,072 | △42 | △466 | △274 | △63 | △26,918 | ② | 売上原価 |
| 売上総利益 | 28,416 | △69 | 243 | △274 | △22 | 28,293 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △25,941 | 5 | △553 | △44 | 1,111 | △25,422 | ③ | 販売費及び一般管理費 |
| 666 | 10 | 677 | ④ | その他の収益 | ||||
| △1,090 | △47 | 640 | △498 | ⑤ | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 2,475 | △488 | △347 | △318 | 1,728 | 3,049 | 営業利益 | |
| △294 | 342 | △94 | △46 | ⑥ | 持分法による投資損失 | |||
| 営業外収益 | 693 | △10 | △3 | 168 | 848 | ⑦ | 金融収益 | |
| 営業外費用 | △1,029 | 631 | △2 | 20 | △380 | 金融費用 | ||
| 特別利益 | 1,203 | △1,203 | ||||||
| 特別損失 | △861 | 861 | ||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,480 | △503 | △10 | △318 | 1,823 | 3,471 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | △1,364 | 8 | △48 | 436 | △105 | △1,071 | ⑧ | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,116 | △495 | △59 | 118 | 1,718 | 2,399 | 当期利益 | |
| 日本基準 | 表示組替 | 連結の範囲 又は決算日 の変更によ る差異 | テイボーの取得対価の配分に伴う修正 | 認識・測定 の差異 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 注記 | 表示科目 | ||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,116 | △495 | △59 | 118 | 1,718 | 2,399 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益: | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 495 | 12 | △142 | 513 | ⑨ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △15 | △14 | 確定給付制度の再測定 | ||||
| 150 | 495 | 12 | △158 | 499 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | 864 | △401 | 462 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △12 | 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 876 | △414 | 462 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 1,027 | 495 | △401 | △158 | 961 | 税引後その他の包括利益 | ||
| 包括利益 | 2,143 | △461 | 118 | 1,560 | 3,361 | 当期包括利益合計 | ||
損益及び包括利益に対する調整の主な内容は以下のとおりです。
① 売上収益に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。
認識・測定の差異
日本基準では物品販売について主に出荷時に収益を認識しておりましたが、IFRSでは主に顧客への引渡時に収益を認識することとしたため差異が生じております。
② 売上原価に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で売上原価として表示していた顧客への特典の付与についてIFRSでは売上収益の直接控除としております。
認識・測定の差異
日本基準では有形固定資産の減価償却方法として主に定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため、差異が生じております。
③ 販売費及び一般管理費に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた販売促進費の一部について、IFRSでは売上収益の直接控除としております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
認識・測定の差異
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは移行日以降償却されないため差異が生じております(前第2四半期連結累計期間 +410百万円、前連結会計年度 +1,192百万円)。また、企業結合に係る取得関連費用(前第2四半期連結累計期間 △29百万円、前連結会計年度 △72百万円)は日本基準では取得原価に含めておりましたが、IFRSでは発生時の費用としているため差異が生じております。
④ その他の収益に対する調整
表示組替
日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益を除くものを、IFRSではその他の収益として表示しております。
⑤ その他の費用に対する調整
表示組替
日本基準で営業外費用及び特別損失に計上していた科目のうち金融費用及び持分法投資損失を除くものを、その他の費用として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では、前連結会計年度に遊休資産の減損損失(658百万円)を計上しましたが、IFRSでは同資産について移行日にみなし原価を適用したことにより、同減損損失が計上されなかったことによります。
⑥ 持分法による投資損失に対する調整
表示組替
日本基準では営業外費用に表示していた持分法による投資損失を、IFRSでは独立の科目として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準で時価のないその他有価証券として会計処理されていた投資の一部についてIFRSでは関連会社として持分法を適用しております。
⑦ 金融収益に対する調整
表示組替
日本基準で営業外収益及び特別利益に計上していた科目のうち金融収益に相当するものを、IFRSでは金融収益として表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では外貨建ての負債性金融商品(その他有価証券)の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。
⑧ 法人所得税費用に対する調整
表示組替
日本基準で販売費一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
認識・測定の差異
主に、日本基準からIFRSへの調整の結果、一時差異が変動したことによるものです。
⑨ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する調整
表示組替
前連結会計年度において、日本基準で特別損益として計上されていたその他有価証券売却損益のうち資本性金融商品にかかるものを、IFRSではその他の包括利益(その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動)で表示しております。
認識・測定の差異
日本基準では外貨建ての負債性金融商品(その他有価証券)の為替変動の影響をその他有価証券評価差額金としてその他の包括利益として認識しておりましたが、IFRSでは純損益で認識するため差異が生じています。
(ⅶ) 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び前連結会計年度
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に連結の範囲又は決算期変更による影響です。
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