四半期報告書-第64期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。更新した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(3.重要な会計方針)に記載しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は588百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
2 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は759百万円であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は175百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。
2 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は199百万円であります。
5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
7.のれん
当第3四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。
前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を、当第2四半期連結会計期間において確定させました。その結果、シニア・ライフセグメントにおける2018年3月期ののれんの額を遡及して修正しております。
企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より1年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。
8.企業結合
第2四半期連結会計期間において、前第3四半期連結会計期間に取得した日本共済株式会社について、取得対価の配分を完了いたしました。その結果は以下のとおりです。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本共済株式会社
事業の内容 少額短期保険業
②企業結合を行った主な理由
日本共済株式会社(以下「日本共済」)が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件(前年比+7%)、保険料収入572億円(前年比+9%)となり、近年高い成長を実現してきております。
日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
(2)企業結合日 2017年11月1日
(3)議決権比率 100.0%
(4)取得対価 取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった無形資産(顧客関連資産206百万円、VOBA;保険負債の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産161百万円)及び繰延税金負債112百万円を計上いたしました。
9.売上収益
収益の分解は、以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
その他の源泉から認識した収益には、IFRS4号に基づく保険収入等が含まれております。
(単位:百万円)
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
(単位:百万円)
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
11.後発事象
(子会社による株式交換契約の締結及び子会社の異動)
創薬セグメントに含まれる連結子会社の株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)は、2019年1月17日開催の同社取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として、GTSを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジー(以下「セルテクノロジー」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議し、セルテクノロジーとの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。
本株式交換については、2019年3月12日に予定しておりますGTS及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。
上記の承認を受けた場合、同日付で非継続事業として分類し、効力発生日である2019年4月1日にGTSは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動することが見込まれます。
なお、これらによる影響額については現時点では確定しておりません。
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。更新した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(3.重要な会計方針)に記載しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
| ものづくり | ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業 |
| ヘルスケア | 医療情報に関する事業 ・レセプト・データの分析・調査データの提供 ・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 ・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業 |
| 創薬 | バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業 |
| シニア・ライフ | シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業 |
| アグリ・フード | 機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業 |
| その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 8,380 | 15,833 | 772 | 16,011 | 291 | 201 | 41,489 | - | 41,489 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,380 | 15,833 | 772 | 16,011 | 291 | 201 | 41,489 | - | 41,489 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,445 | 2,375 | △786 | 289 | △72 | 8 | 4,260 | - | 4,260 |
| その他の収益・費用(純額) | △51 | ||||||||
| 営業利益 | 4,208 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △52 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | 407 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 4,563 | ||||||||
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は588百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 8,726 | 17,490 | 618 | 21,244 | 248 | 125 | 48,454 | - | 48,454 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 0 | - | 0 | 5 | 7 | 13 | △13 | - |
| 計 | 8,726 | 17,491 | 618 | 21,244 | 253 | 132 | 48,467 | △13 | 48,454 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,322 | 2,578 | △734 | 345 | △86 | △12 | 4,412 | △13 | 4,399 |
| その他の収益・費用(純額) | △219 | ||||||||
| 営業利益 | 4,179 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △2 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △62 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 4,114 | ||||||||
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
2 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は759百万円であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,736 | 5,587 | 330 | 6,784 | 114 | 44 | 15,598 | - | 15,598 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,736 | 5,587 | 330 | 6,784 | 114 | 44 | 15,598 | - | 15,598 |
| セグメント利益(△は損失) | 916 | 985 | △167 | 360 | △8 | 4 | 2,091 | - | 2,091 |
| その他の収益・費用(純額) | △44 | ||||||||
| 営業利益 | 2,047 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △31 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △173 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,841 | ||||||||
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は175百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,882 | 6,147 | 330 | 8,003 | 95 | 42 | 17,501 | - | 17,501 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 0 | - | 0 | 5 | 1 | 6 | △6 | - |
| 計 | 2,882 | 6,148 | 330 | 8,003 | 100 | 43 | 17,508 | △6 | 17,501 |
| セグメント利益(△は損失) | 805 | 1,229 | △259 | 411 | △32 | △5 | 2,149 | △6 | 2,142 |
| その他の収益・費用(純額) | △6 | ||||||||
| 営業利益 | 2,135 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 53 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △26 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,162 | ||||||||
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。
2 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は199百万円であります。
5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 689 | 689 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 株式 | 20,788 | - | 852 | 21,640 |
| 出資持分 | - | - | 238 | 238 |
| 合計 | 20,788 | - | 1,779 | 22,568 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 3 | 3 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 株式 | 11,424 | - | 862 | 12,287 |
| 出資持分 | - | - | 70 | 70 |
| 合計 | 11,424 | - | 936 | 12,360 |
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 4,349 | 1,779 |
| 取得 | 500 | 6 |
| 利得又は損失(△) | ||
| 純損益 | ||
| 金融収益又は費用 | 699 | 0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 158 | △165 |
| 売却又は償還 | △1,137 | △683 |
| レベル1への振替 | △2,958 | - |
| 企業結合に伴う取得 | - | - |
| 四半期末残高 | 1,612 | 936 |
| 各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△) | 699 | - |
前第3四半期連結累計期間におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 第3四半期 連結会計期間末 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 26,663 | 26,663 | 26,061 | 26,061 |
| 売上債権及びその他の債権 | 13,563 | 13,563 | 14,240 | 14,240 |
| その他の金融資産 | 1,711 | 1,711 | 1,539 | 1,539 |
| 合計 | 41,939 | 41,939 | 41,841 | 41,841 |
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 11,568 | 11,568 | 11,610 | 11,610 |
| 借入金 | 38,177 | 38,211 | 35,331 | 35,374 |
| その他の金融負債 | 321 | 321 | 375 | 375 |
| 合計 | 50,066 | 50,101 | 47,317 | 47,360 |
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
| 2017年10月20日 | 普通株式 | 249 | 7.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月21日 | 普通株式 | 284 | 8.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 |
| 2018年10月19日 | 普通株式 | 249 | 7.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
7.のれん
当第3四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。
| (単位:百万円) |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 合計 | |
| 2018年3月31日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,833 | - | 268 | 39,352 |
| 企業結合による取得 | - | 478 | - | - | - | - | 478 |
| 2018年12月31日残高 | 18,441 | 9,054 | 2,234 | 9,833 | - | 268 | 39,831 |
前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を、当第2四半期連結会計期間において確定させました。その結果、シニア・ライフセグメントにおける2018年3月期ののれんの額を遡及して修正しております。
企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より1年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。
8.企業結合
第2四半期連結会計期間において、前第3四半期連結会計期間に取得した日本共済株式会社について、取得対価の配分を完了いたしました。その結果は以下のとおりです。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本共済株式会社
事業の内容 少額短期保険業
②企業結合を行った主な理由
日本共済株式会社(以下「日本共済」)が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件(前年比+7%)、保険料収入572億円(前年比+9%)となり、近年高い成長を実現してきております。
日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
(2)企業結合日 2017年11月1日
(3)議決権比率 100.0%
(4)取得対価 取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
| 現金による取得対価 | 1,449 | 百万円 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △524 | |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 925 |
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
| 流動資産 | 5,349 | 百万円 |
| 非流動資産 | 456 | |
| 資産合計 | 5,805 |
| 流動負債 | 4,741 | 百万円 |
| 非流動負債 | 119 | |
| 負債合計 | 4,861 |
| 純資産 | 944 | 百万円 |
| のれん | 505 |
前連結会計年度に発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額等については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において取得価額の配分が完了いたしました。その結果、被取得企業において認識されていなかった無形資産(顧客関連資産206百万円、VOBA;保険負債の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産161百万円)及び繰延税金負債112百万円を計上いたしました。
9.売上収益
収益の分解は、以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 43,386 |
| その他の源泉から認識した収益 | 5,067 |
| 合計 | 48,454 |
その他の源泉から認識した収益には、IFRS4号に基づく保険収入等が含まれております。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 15,807 |
| その他の源泉から認識した収益 | 1,694 |
| 合計 | 17,501 |
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| ものづくりセグメント計 | 8,726 |
| ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業 | 8,726 |
| ヘルスケアセグメント計 | 17,490 |
| 医療情報に関する事業 | 7,459 |
| 歯科材料・医療材料に関する事業 | 7,331 |
| 医療検査に関する事業 | 1,573 |
| 医療機関サポートに関する事業 | 1,126 |
| 創薬セグメント計 | 618 |
| バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業 | 618 |
| シニア・ライフセグメント計 | 21,244 |
| シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 | 16,177 |
| 少額短期保険に関する事業 | 5,067 |
| アグリ・フードセグメント計 | 248 |
| 生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 | 248 |
| その他 | 125 |
| 合計 | 48,454 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 43,386 |
| その他の源泉から認識した収益 | 5,067 |
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| ものづくりセグメント計 | 2,882 |
| ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業 | 2,882 |
| ヘルスケアセグメント計 | 6,147 |
| 医療情報に関する事業 | 2,834 |
| 歯科材料・医療材料に関する事業 | 2,385 |
| 医療検査に関する事業 | 536 |
| 医療機関サポートに関する事業 | 390 |
| 創薬セグメント計 | 330 |
| バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業 | 330 |
| シニア・ライフセグメント計 | 8,003 |
| シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 | 6,309 |
| 少額短期保険に関する事業 | 1,694 |
| アグリ・フードセグメント計 | 95 |
| 生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 | 95 |
| その他 | 42 |
| 合計 | 17,501 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 15,807 |
| その他の源泉から認識した収益 | 1,694 |
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (百万円) | 2,985 | 2,611 |
| 継続事業(百万円) | 2,916 | 2,611 |
| 非継続事業(百万円) | 68 | △0 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,982 | 35,613,875 |
| ③ 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 83.82 | 73.33 |
| 継続事業(円) | 81.90 | 73.33 |
| 非継続事業(円) | 1.92 | △0.00 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,206 | 1,750 |
| 継続事業(百万円) | 1,141 | 1,748 |
| 非継続事業(百万円) | 64 | 1 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,961 | 35,613,839 |
| ③ 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 33.87 | 49.15 |
| 継続事業(円) | 32.06 | 49.10 |
| 非継続事業(円) | 1.81 | 0.05 |
(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 2,985 | 2,611 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △295 | △141 |
| 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 2,689 | 2,470 |
| 継続事業(百万円) | 2,620 | 2,470 |
| 非継続事業(百万円) | 68 | △0 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,982 | 35,613,875 |
| 新株予約権による普通株式増加額(株) | - | - |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) | 35,613,982 | 35,613,875 |
| ③ 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 75.51 | 69.37 |
| 継続事業(円) | 73.59 | 69.37 |
| 非継続事業(円) | 1.92 | △0.00 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,206 | 1,750 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △159 | △58 |
| 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,046 | 1,692 |
| 継続事業(百万円) | 982 | 1,690 |
| 非継続事業(百万円) | 64 | 1 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,961 | 35,613,839 |
| 新株予約権による普通株式増加額(株) | - | - |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) | 35,613,961 | 35,613,839 |
| ③ 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 29.39 | 47.52 |
| 継続事業(円) | 27.58 | 47.46 |
| 非継続事業(円) | 1.81 | 0.05 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
11.後発事象
(子会社による株式交換契約の締結及び子会社の異動)
創薬セグメントに含まれる連結子会社の株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)は、2019年1月17日開催の同社取締役会において、2019年4月1日を効力発生日として、GTSを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジー(以下「セルテクノロジー」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することを決議し、セルテクノロジーとの間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結いたしました。
本株式交換については、2019年3月12日に予定しておりますGTS及びセルテクノロジーそれぞれの臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。
上記の承認を受けた場合、同日付で非継続事業として分類し、効力発生日である2019年4月1日にGTSは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動することが見込まれます。
なお、これらによる影響額については現時点では確定しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
