四半期報告書-第62期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、食事業、医療事業、シニア・ライフ事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2016年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断項目は、2016年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号(2014年7月)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、第1四半期連結会計期間において、当社が新株予約権を発行したことに伴う重要な会計方針の更新を除いて、2016年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、更新した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(3.重要な会計方針)に記載しております。
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」及び「その他」を報告セグメントとしております。
なお、環境セグメントの唯一の事業であったNKプロパティ合同会社の持分譲渡契約を締結し、2017年1月5日に譲渡を完了したことに伴い、当該事業は当第3四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。
各報告セグメントの主な事業内容は下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売
食	水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売
医療	遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 バイオ医薬品の研究開発・販売 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
シニア・ライフ	シニア向けの出版・通信販売
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,767	307	8,124	16,826	371	32,395	-	32,395
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	6,767	307	8,124	16,826	371	32,395	-	32,395
セグメント利益(△は損失)	1,572	△48	531	505	73	2,634	-	2,634
その他の収益・費用(純額)								△797
営業利益								1,836
持分法による投資利益								157
金融収益・費用(純額)								△159
税引前四半期利益								1,834

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	7,635	274	12,985	16,177	264	37,337	-	37,337
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	7,635	274	12,985	16,177	264	37,337	-	37,337
セグメント利益(△は損失)	2,134	△68	231	982	△19	3,260	-	3,260
その他の収益・費用(純額)								88
営業利益								3,348
持分法による投資損失								△33
金融収益・費用(純額)								△158
税引前四半期利益								3,157

前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,113	124	3,041	6,801	103	12,182	-	12,182
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,113	124	3,041	6,801	103	12,182	-	12,182
セグメント利益(△は損失)	520	△12	517	498	17	1,541	-	1,541
その他の収益・費用(純額)								△1,249
営業利益								292
持分法による投資利益								181
金融収益・費用(純額)								△118
税引前四半期利益								355

当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	ものづくり	食	医療	シニア・ ライフ	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,478	108	5,006	6,064	98	13,757	-	13,757
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,478	108	5,006	6,064	98	13,757	-	13,757
セグメント利益(△は損失)	779	△7	453	758	4	1,988	-	1,988
その他の収益・費用(純額)								66
営業利益								2,055
持分法による投資利益								4
金融収益・費用(純額)								△83
税引前四半期利益								1,975

5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしております。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1) 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

		(単位:百万円)
前連結会計年度末 (2016年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	1,527	1,527
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	140	-	298	439
合計	140	-	1,826	1,966

		(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 (2016年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	2,269	2,269
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	199	-	933	1,133
合計	199	-	3,203	3,403

レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されております。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けております。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定いたします。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いております。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
期首残高	867	1,826
取得	499	1,790
利得又は損失(△)
純損益	△15	4
その他の包括利益	0	10
売却又は償還	△504	△541
企業結合に伴う取得	-	112
レベル3への振替	17	-
四半期末残高	864	3,203
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)	△19	4

(2) 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2016年3月31日)		第3四半期 連結会計期間末 (2016年12月31日)
	連結財政状態 計算書計上額	公正価値	連結財政状態 計算書計上額	公正価値
償却原価で測定する金融資産:
現金及び現金同等物	31,187	31,187	23,282	23,282
売上債権及びその他の債権	8,649	8,649	11,436	11,436
その他の金融資産	2,166	2,163	1,966	1,966
合計	42,002	42,000	36,685	36,685
償却原価で測定する金融負債:
仕入債務及びその他の債務	7,654	7,654	9,684	9,684
借入金	32,714	33,042	36,090	36,486
その他の金融負債	158	158	517	517
合計	40,527	40,855	46,292	46,688

公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月29日	普通株式	142	4.00	2015年3月31日	2015年6月30日
2015年10月30日	普通株式	142	4.00	2015年9月30日	2015年12月3日

(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結累計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年6月28日	普通株式	142	4.00	2016年3月31日	2016年6月29日
2016年10月21日	普通株式	178	5.00	2016年9月30日	2016年12月2日

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
7.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。

	(単位:百万円)
	ものづくり	食	医療	シニア・ライフ	その他	合計
2016年3月31日残高	18,441	-	4,284	9,327	268	32,321
企業結合による取得	-	-	10,725	-	-	10,725
2016年12月31日残高	18,441	-	15,010	9,327	268	43,047

企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合日で認識した暫定的な金額であり、取得日より1年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。
8.企業結合
取得による企業結合
当第3四半期連結累計期間に買収した連結子会社のうち、重要な企業結合は、以下のとおりであります。
(GeneTech株式会社)
(1)企業結合の概要
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを特化することで事業成長を果たしてまいります。GeneTech株式会社(以下「GT」という。)は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。)の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。
NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。
また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。
GTは、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。
また、当社グループは、GTの遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。
(2)取得日 2016年4月25日
(3)取得した議決権の比率 99.93%
(4)取得対価
取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	4,996
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,031
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,964

(6)取得資産及び負債の公正価値

流動資産	1,274
非流動資産	759
資産合計	2,033

流動負債	258
非流動負債	272
負債合計	531

非支配	1
のれん	3,495

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(7)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ1,004百万円及び179百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、第1四半期連結会計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。
(株式会社ジーンテクノサイエンス)
(1)企業結合の概要
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」という。)は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品(既に販売承認を与えられてるバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。)の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及びGTSは、相互の強みを統括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身の貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。
(2)取得日 2016年6月6日
(3)取得した議決権の比率 58.13%
(4)取得対価
取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	7,404
取得した子会社における現金及び現金同等物	△3,427
企業結合によるキャッシュ・アウト	3,977

(6)取得資産及び負債の公正価値

流動資産	3,820
非流動資産	120
資産合計	3,940

流動負債	414
非流動負債	13
負債合計	428

非支配	1,477
のれん	5,370

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(7)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期損失の合計額はそれぞれ379百万円及び△619百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。
(株式会社ユニケソフトウェアリサーチ)
(1)企業結合の概要
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(以下「USR」という。)は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。
調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。
また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社(以下「MDB」という。)をグループ(チーム・ユニケ)に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。
当社グループは、本件株式取得後もUSRの創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの重点投資領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。
(2)取得日 2016年6月23日
(3)取得した議決権の比率 100.0%
(4)取得対価
取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト

現金による取得対価	3,300
取得した子会社における現金及び現金同等物	△1,643
企業結合によるキャッシュ・アウト	1,656

(6)取得資産及び負債の公正価値

流動資産	2,100
非流動資産	260
資産合計	2,361

流動負債	440
非流動負債	133
負債合計	573

のれん

1,512

のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(7)当社グループの業績に与える影響
取得日以降に当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ1,385百万円及び100百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として22百万円を「販売費及び一般管理費等」にて費用処理しております。
9.非継続事業
当社は、前第4四半期連結会計期間において、NKワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。
NKワークス株式会社はものづくりセグメントにおける写真処理機器の製造販売及び環境セグメントにおける環境ソリューション製品の販売を担当しておりました。また株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーは医療セグメントにおける整形外科領域のインプラント器具の製造販売を担当しておりました。
又、当社は、当第3四半期連結会計期間において、NKプロパティ合同会社の保有する全持分の譲渡契約を締結し、2017年1月5日に譲渡を完了いたしました。NKプロパティ合同会社は環境セグメントにおける太陽光発電事業を担当しておりました。
売却に伴い上記事業を終了するため、非継続事業として分類しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、環境セグメント及び医療セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
非継続事業の損益
売上収益	11,304	82
売上原価、販売費及び一般管理費	△10,452	△105
その他の収益	141	31
その他の費用	△6,825	△119
営業損失	△5,831	△111
持分法による投資損益	44	-
金融収益	81	0
金融費用	△9	△1
税引前当期損失	△5,716	△112
法人所得税費用	318	0
非継続事業からの四半期損失	△6,034	△112

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,290	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112	182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143	△399

10.1株当たり四半期利益
当社の親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 基本的1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,112	1,371
親会社の普通株主に帰属しない利益(△損失)(百万円)	2	△259
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,112	1,371
継続事業からの四半期利益(百万円)	921	1,484
非継続事業からの四半期損失(百万円)	△6,034	△112
期中平均株式数(株)	35,614,007	35,613,992
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△143.56	38.52
継続事業からの1株当たり四半期利益(円)	25.88	41.68
非継続事業からの1株当たり四半期損失(円)	△169.45	△3.16

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,141	1,088
親会社の普通株主に帰属しない利益(△損失)(百万円)	0	△79
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,141	1,088
継続事業からの四半期利益(百万円)	232	1,181
非継続事業からの四半期損失(百万円)	△6,374	△92
期中平均株式数(株)	35,613,992	35,613,992
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△172.45	30.56
継続事業からの1株当たり四半期利益(円)	6.54	33.17
非継続事業からの1株当たり四半期損失(円)	△178.99	△2.60

② 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,112	1,371
四半期利益調整額(百万円)	△122	△111
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△5,235	1,259
希薄化効果調整後継続事業からの四半期利益(百万円)	872	1,372
希薄化効果調整後非継続事業からの四半期損失(百万円)	△6,107	△112
希薄化後の期中平均株式数(株)	35,614,007	35,613,992
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△147.00	35.38
希薄化効果調整後継続事業からの1株当たり四半期利益(円)	24.49	38.54
希薄化効果調整後非継続事業からの1株当たり四半期損失(円)	△171.48	△3.16
希薄化効果を有しないため、希薄化後 1株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,141	1,088
四半期利益調整額(百万円)	△58	△42
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(百万円)	△6,200	1,045
希薄化効果調整後継続事業からの四半期利益(百万円)	201	1,138
希薄化効果調整後非継続事業からの四半期損失 (百万円)	△6,401	△92
希薄化後の期中平均株式数(株)	35,613,992	35,613,992
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△174.09	29.36
希薄化効果調整後継続事業からの1株当たり四半期利益(円)	5.65	31.97
希薄化効果調整後非継続事業からの1株当たり四半期損失(円)	△179.75	△2.60
希薄化効果を有しないため、希薄化後 1株当たり四半期利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。