四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年6月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2018年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
(当社グループへの本基準適用による影響)
当社グループにおいては、上記の5ステップアプローチに基づき、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業の一部の取引において、受領したライセンス収入の収益認識時期を契約に伴う履行義務の充足に照らして見直した結果、従前の会計基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上いたしました。
上記の変更の他、ヘルスケアセグメントの遠隔画像診断にかかる事業の一部の取引において、従前の会計基準で顧客の検収をもって収益を認識していた機器設置販売にかかる収益を顧客に支配が移転することによって履行義務を充足した期間にわたり認識し、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識いたしました。
また、シニア・ライフセグメントのシニア向け雑誌出版販売事業の一部の取引において、定期購読の契約期間に応じて販売価格の調整をする変動対価があり、従前の会計基準の下では契約が変更された時点で認識していた収益を契約条件等に基づき見積った販売価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客から取得したとみなされる資産を契約資産として認識いたしました。
その他、ものづくりセグメントのペン先部材の生産販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上いたしました。
なお、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を契約負債として表示しております。
これらの結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首時点において、契約資産を76百万円、契約負債を19億3百万円(うち従来の前受金を振替えた額は12億64百万円)、繰延税金資産を1億69百万円計上し、利益剰余金が3億84百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期末において、契約資産は91百万円、契約負債は21億67百万円(うち従来の前受金を振替えた額は14億85百万円)、関連する繰延税金資産は1億81百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間において、売上収益は従来の会計基準に比較し39百万円減少し、親会社の所有者に帰属する四半期利益については27百万円減少しております。
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり	ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
ヘルスケア	医療情報に関する事業 ・レセプト・データの分析・調査データの提供 ・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 歯科材料・医療材料に関する事業 医療検査に関する事業 ・予防医療事業における研究開発・サービスの提供 ・遺伝子検査サービスの提供 医療機関サポートに関する事業
創薬	バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア・ライフ	シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 少額短期保険に関する事業
アグリ・フード	機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他	新成長領域進出に関する調査・投資

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,697	5,078	171	4,869	83	76	12,977	-	12,977
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,697	5,078	171	4,869	83	76	12,977	-	12,977
セグメント利益(△は損失)	654	618	△220	48	△37	2	1,065	-	1,065
その他の収益・費用(純額)									△2
営業利益									1,063
持分法による投資損益									2
金融収益・費用(純額)									600
税引前四半期利益									1,666

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	2,920	5,588	273	6,954	80	42	15,860	-	15,860
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,920	5,588	273	6,954	80	42	15,860	-	15,860
セグメント利益(△は損失)	721	670	△137	209	△20	△11	1,433	-	1,433
その他の収益・費用(純額)									△41
営業利益									1,392
持分法による投資損益									△39
金融収益・費用(純額)									△20
税引前四半期利益									1,332

5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

(単位:百万円)

前連結会計年度末 (2018年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTPLの金融資産
投資信託及びその他の出資持分	-	-	689	689
FVTOCIの金融資産
株式	20,788	-	852	21,640
出資持分	-	-	238	238
合計	20,788	-	1,779	22,568

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産	-	-	681	681
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産	21,666	-	1,054	22,720
合計	21,666	-	1,736	23,402

レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
期首残高	4,349	1,779
取得	-	-
利得又は損失(△)
純損益
金融収益又は費用	697	-
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	276	△35
売却又は償還	△627	△7
企業結合に伴う取得	-	-
四半期末残高	4,696	1,736
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△)	697	-

(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		第1四半期 連結会計期間末 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産:
現金及び現金同等物	26,663	26,663	25,204	25,204
売上債権及びその他の債権	13,563	13,563	13,140	13,140
その他の金融資産	1,711	1,711	1,509	1,509
合計	41,939	41,939	39,854	39,854
償却原価で測定する金融負債:
仕入債務及びその他の債務	11,568	11,568	12,115	12,115
借入金	38,177	38,211	35,828	35,866
その他の金融負債	321	321	522	522
合計	50,066	50,101	48,466	48,504

公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月22日	普通株式	178	5.00	2017年3月31日	2017年6月23日

当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月21日	普通株式	284	8.00	2018年3月31日	2018年6月22日

7.のれん
当第1四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

(単位:百万円)

	ものづくり	ヘルスケア	創薬	シニア・ ライフ	アグリ・ フード	その他	合計
2018年3月31日残高	18,441	8,576	2,234	10,087	-	268	39,607
2018年6月30日残高	18,441	8,576	2,234	10,087	-	268	39,607

8.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
顧客との契約から認識した収益	14,042
その他の源泉から認識した収益	1,817
合計	15,860

その他の源泉から認識した収益には、IFRS4号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
ものづくりセグメント計	2,920
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	2,920
ヘルスケアセグメント計	5,588
医療情報に関する事業	2,175
歯科材料・医療材料に関する事業	2,533
医療検査に関する事業	514
医療機関サポートに関する事業	365
創薬セグメント計	273
バイオ医薬品、再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業	273
シニア・ライフセグメント計	6,954
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	5,136
少額短期保険に関する事業	1,817
アグリ・フードセグメント計	80
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	80
その他	42
合計	15,860
顧客との契約から認識した収益	14,042
その他の源泉から認識した収益	1,817

9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,087	490
継続事業(百万円)	1,093	490
非継続事業(百万円)	△5	△0
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)	35,613,992	35,613,903
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	30.55	13.76
継続事業(円)	30.70	13.78
非継続事業(円)	△0.15	△0.02

(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,087	490
四半期利益調整額(百万円)	△67	△27
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,020	463
継続事業(百万円)	1,025	463
非継続事業(百万円)	△5	△0
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)	35,613,992	35,613,903
新株予約権による普通株式増加額(株)	-	-
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株)	35,613,992	35,613,903
③ 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	28.65	13.00
継続事業(円)	28.80	13.03
非継続事業(円)	△0.15	△0.02
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。	当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。