四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/13 10:30
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5)基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当第3四半期連結会計期間において当社が日本共済株式会社を連結子会社としたことに伴う、以下の重要な会計方針の更新を除き、2017年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。
保険契約準備金
従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 2017年3月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 2017年3月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
7.のれん
当第3四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。
企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より1年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。
8.企業結合
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。
なお、重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
取得による企業結合
(GeneTech株式会社)
(1)企業結合の概要
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」)の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。
NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。
また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。
対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。
また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。
(2)企業結合日 2016年4月25日
(3)議決権比率 99.93%
(4)取得対価
取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
(6)取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,004百万円及び179百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、第1四半期連結会計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(株式会社ジーンテクノサイエンス)
(1)企業結合の概要
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方、対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品(既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。)の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。
(2)企業結合日 2016年6月6日
(3)議決権比率 58.13%
(4)取得対価
取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
(6)取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期損失の合計額はそれぞれ379百万円及び651百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(株式会社ユニケソフトウェアリサーチ)
(1)企業結合の概要
対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。
調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。
また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社(以下「MDB」)をグループ(チーム・ユニケ)に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。
当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。
(2)企業結合日 2016年6月23日
(3)議決権比率 100.0%
(4)取得対価
取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
(6)取得資産及び負債の公正価値、のれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,385百万円及び100百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として22百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
(日本共済株式会社)
(1)企業結合の概要
対象会社が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件(前年比+7%)、保険料収入572億円(前年比+9%)となり、近年高い成長を実現してきております。
対象会社は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、対象会社の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、対象会社の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
(2)企業結合日 2017年11月1日
(3)議決権比率 100.00%
(4)取得対価
取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
(6)取得資産及び負債の公正価値、のれん
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ890百万円及び16百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は13百万円であります。うち、第3四半期連結会計期間に13百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
9.非継続事業
当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するNKプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。
なお、2016年2月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第3四半期連結累計期間において非継続事業として表示しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、(旧)環境セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(5)基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2014年7月)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、当第3四半期連結会計期間において当社が日本共済株式会社を連結子会社としたことに伴う、以下の重要な会計方針の更新を除き、2017年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。
保険契約準備金
従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
| ものづくり | ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売 |
| ヘルスケア | 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 |
| 創薬 | バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発 |
| シニア・ライフ | シニア向け雑誌の出版・通信販売 賃貸入居者向け家財保険の提供 個人向け医療保険・死亡保険の提供 |
| アグリ・フード | 自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売 |
| その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 7,635 | 12,606 | 379 | 16,177 | 274 | 264 | 37,337 | - | 37,337 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,635 | 12,606 | 379 | 16,177 | 274 | 264 | 37,337 | - | 37,337 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,122 | 1,306 | △1,085 | 963 | △74 | △18 | 3,214 | - | 3,214 |
| その他の収益・費用(純額) | 88 | ||||||||
| 営業利益 | 3,302 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △33 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △158 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 3,111 | ||||||||
(注) 2017年3月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 8,380 | 15,833 | 772 | 16,011 | 291 | 201 | 41,489 | - | 41,489 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,380 | 15,833 | 772 | 16,011 | 291 | 201 | 41,489 | - | 41,489 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,445 | 2,375 | △786 | 318 | △72 | 8 | 4,289 | - | 4,289 |
| その他の収益・費用(純額) | △51 | ||||||||
| 営業利益 | 4,237 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △52 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | 407 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 4,593 | ||||||||
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,478 | 4,792 | 214 | 6,064 | 108 | 98 | 13,757 | - | 13,757 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,478 | 4,792 | 214 | 6,064 | 108 | 98 | 13,757 | - | 13,757 |
| セグメント利益(△は損失) | 775 | 791 | △348 | 755 | △13 | 4 | 1,965 | - | 1,965 |
| その他の収益・費用(純額) | 66 | ||||||||
| 営業利益 | 2,032 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △83 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,952 | ||||||||
(注) 2017年3月期より報告セグメントを変更したこと、及び前連結会計年度に取得した子会社の企業結合についての暫定的な会計処理による金額を確定させたことにともない、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結 財務諸表 計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,736 | 5,587 | 330 | 6,784 | 114 | 44 | 15,598 | - | 15,598 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,736 | 5,587 | 330 | 6,784 | 114 | 44 | 15,598 | - | 15,598 |
| セグメント利益(△は損失) | 916 | 985 | △167 | 389 | △8 | 4 | 2,120 | - | 2,120 |
| その他の収益・費用(純額) | △44 | ||||||||
| 営業利益 | 2,076 | ||||||||
| 持分法による投資損失 | △31 | ||||||||
| 金融収益・費用(純額) | △173 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,871 | ||||||||
5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 2,870 | 2,870 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 315 | - | 1,479 | 1,794 |
| 合計 | 315 | - | 4,349 | 4,665 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 502 | 502 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 20,672 | - | 1,109 | 21,782 |
| 合計 | 20,672 | - | 1,612 | 22,284 |
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,826 | 4,349 |
| 取得 | 1,790 | 500 |
| 利得又は損失(△) | ||
| 純損益 | ||
| 金融収益又は費用 | 4 | 699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 10 | 158 |
| 売却又は償還 | △541 | △1,137 |
| レベル1への振替 | - | △2,958 |
| 企業結合に伴う取得 | 112 | - |
| 四半期末残高 | 3,203 | 1,612 |
| 各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△) | 4 | 699 |
当第3四半期連結累計期間におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||||
| 現金及び現金同等物 | 25,314 | 25,314 | 23,635 | 23,635 |
| 売上債権及びその他の債権 | 11,315 | 11,315 | 13,093 | 13,093 |
| その他の金融資産 | 1,605 | 1,605 | 2,170 | 2,170 |
| 合計 | 38,235 | 38,235 | 38,899 | 38,899 |
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 8,818 | 8,818 | 10,662 | 10,662 |
| 借入金 | 35,022 | 35,345 | 33,671 | 33,871 |
| その他の金融負債 | 356 | 356 | 398 | 398 |
| 合計 | 44,198 | 44,521 | 44,733 | 44,933 |
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
| 2016年10月21日 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 |
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
| 2017年10月20日 | 普通株式 | 249 | 7.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
7.のれん
当第3四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。なお、減損損失累計額はありません。
| (単位:百万円) |
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 合計 | |
| 2017年3月31日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,327 | - | 268 | 38,847 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | 760 | - | - | 760 |
| 2017年12月31日残高 | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 10,087 | - | 268 | 39,607 |
企業結合による取得は、報告日までに企業結合に伴う識別可能資産負債の測定と検証が完了しなかったため、上記のれんの金額は企業結合で認識した暫定的な金額であり、企業結合日より1年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。
8.企業結合
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に行った企業結合は、以下の通りです。
なお、重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
取得による企業結合
(GeneTech株式会社)
(1)企業結合の概要
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」)の日本におけるパイオニアであり公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。
NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。
また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。
対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。
また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。
(2)企業結合日 2016年4月25日
(3)議決権比率 99.93%
(4)取得対価
取得対価は4,996百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
| 現金による取得対価 | 4,996 | 百万円 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △1,031 | |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 3,964 |
(6)取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 流動資産 | 1,274 | 百万円 |
| 非流動資産 | 2,125 | |
| 資産合計 | 3,399 |
| 流動負債 | 258 | 百万円 |
| 非流動負債 | 744 | |
| 負債合計 | 1,003 |
| 非支配持分 | 1 | 百万円 |
| のれん | 2,601 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,004百万円及び179百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は378百万円であります。うち、第1四半期連結会計期間に51百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(株式会社ジーンテクノサイエンス)
(1)企業結合の概要
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方、対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品(既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。)の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。
(2)企業結合日 2016年6月6日
(3)議決権比率 58.13%
(4)取得対価
取得対価は7,404百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
| 現金による取得対価 | 7,404 | 百万円 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △3,427 | |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 3,977 |
(6)取得資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 流動資産 | 3,820 | 百万円 |
| 非流動資産 | 4,596 | |
| 資産合計 | 8,416 |
| 流動負債 | 414 | 百万円 |
| 非流動負債 | 1,353 | |
| 負債合計 | 1,768 |
| 非支配持分 | 1,477 | 百万円 |
| のれん | 2,234 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期損失の合計額はそれぞれ379百万円及び651百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として66百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(株式会社ユニケソフトウェアリサーチ)
(1)企業結合の概要
対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。
調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。
また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社(以下「MDB」)をグループ(チーム・ユニケ)に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。
当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的サービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域の一つである医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。
(2)企業結合日 2016年6月23日
(3)議決権比率 100.0%
(4)取得対価
取得対価は3,300百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
| 現金による取得対価 | 3,300 | 百万円 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △1,643 | |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 1,656 |
(6)取得資産及び負債の公正価値、のれん
| 流動資産 | 2,100 | 百万円 |
| 非流動資産 | 486 | |
| 資産合計 | 2,587 |
| 流動負債 | 440 | 百万円 |
| 非流動負債 | 221 | |
| 負債合計 | 662 |
| のれん | 1,374 | 百万円 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ1,385百万円及び100百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として22百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
(日本共済株式会社)
(1)企業結合の概要
対象会社が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件(前年比+7%)、保険料収入572億円(前年比+9%)となり、近年高い成長を実現してきております。
対象会社は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、対象会社の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、対象会社の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
(2)企業結合日 2017年11月1日
(3)議決権比率 100.00%
(4)取得対価
取得対価は1,449百万円であり、全て現金で支払いを行っております。
(5)企業結合によるキャッシュ・アウト
| 現金による取得対価 | 1,449 | 百万円 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | △524 | |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 925 |
(6)取得資産及び負債の公正価値、のれん
| 流動資産 | 2,289 | 百万円 |
| 非流動資産 | 89 | |
| 資産合計 | 2,378 |
| 流動負債 | 1,681 | 百万円 |
| 非流動負債 | 7 | |
| 負債合計 | 1,688 |
| のれん | 760 | 百万円 |
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(7)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ890百万円及び16百万円です。
当企業結合に係る取得関連費用として、これまでに費用計上した金額は13百万円であります。うち、第3四半期連結会計期間に13百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
9.非継続事業
当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するNKプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。比較年度の各数値は、上記に伴い修正再表示しております。
なお、2016年2月に譲渡した写真処理機器事業において、販売会社の一部が清算等の手続き中であるため、引き続き当第3四半期連結累計期間において非継続事業として表示しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、(旧)環境セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |||||
| 非継続事業の損益 | ||||||
| 売上収益 | 82 | - | ||||
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | △105 | △11 | ||||
| その他の収益 | 31 | 36 | ||||
| その他の費用 | △119 | - | ||||
| 営業利益(△は損失) | △111 | 25 | ||||
| 金融収益 | 0 | - | ||||
| 金融費用 | △1 | - | ||||
| 税引前四半期利益(△は損失) | △112 | 25 | ||||
| 法人所得税費用 | 0 | 42 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益(△は損失) | △112 | 68 | ||||
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1 | 56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 182 | 19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △399 | - |
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,339 | 3,005 |
| 継続事業(百万円) | 1,452 | 2,936 |
| 非継続事業(百万円) | △112 | 68 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,982 |
| ③ 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 37.62 | 84.39 |
| 継続事業(円) | 40.78 | 82.46 |
| 非継続事業(円) | △3.16 | 1.92 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,072 | 1,226 |
| 継続事業(百万円) | 1,165 | 1,161 |
| 非継続事業(百万円) | △92 | 64 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,961 |
| ③ 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 30.11 | 34.43 |
| 継続事業(円) | 32.71 | 32.62 |
| 非継続事業(円) | △2.60 | 1.81 |
(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,339 | 3,005 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △111 | △295 |
| 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,227 | 2,709 |
| 継続事業(百万円) | 1,340 | 2,641 |
| 非継続事業(百万円) | △112 | 68 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,982 |
| 新株予約権による普通株式増加額(株) | 0 | 0 |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,982 |
| ③ 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 34.47 | 76.08 |
| 継続事業(円) | 37.63 | 74.16 |
| 非継続事業(円) | △3.16 | 1.92 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| ① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,072 | 1,226 |
| 四半期利益調整額(百万円) | △42 | △159 |
| 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,029 | 1,066 |
| 継続事業(百万円) | 1,122 | 1,002 |
| 非継続事業(百万円) | △92 | 64 |
| ② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,961 |
| 新株予約権による普通株式増加額(株) | 0 | 0 |
| 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,961 |
| ③ 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 28.91 | 29.95 |
| 継続事業(円) | 31.51 | 28.14 |
| 非継続事業(円) | △2.60 | 1.81 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり四半期利益の算定に含めておりません。 |
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