有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。
中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。
[グループ経営の基本戦略]
・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大
・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大
・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール
・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用
[ものづくり分野の事業における課題]
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続
・研究開発による保有技術の新用途への展開
[ヘルスケア分野の事業における課題]
・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大
・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進
[創薬分野の事業における課題]
・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール
[シニア・ライフ分野の事業における課題]
・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上
・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発
[アグリ・フード分野の事業における課題]
・高付加価値商品(機能性食品等)の開発・生産
(2)経営目標
1951年に写真処理機器を製造販売する会社として創業、その後時代の変化の中でM&Aを通じて事業転換を図ってまいりました。2011年2月には持ち株会社に移行し、成長分野に積極投資を行ってまいりました。
その結果、複数事業をグループ内に保有し、第二の創業期を迎えました。
そして、2019年4月より新たに始まる中期経営計画を策定し、この3か年を安定成長しながら事業機会の創出と収益力・組織力を強化する期間と設定し、次に迎える飛躍ステージへの準備を着実に行ってまいります。
具体的な数値目標としましては、2022年3月期に、事業EBITDA(営業利益-その他の収益+その他の費用+償却費)を90億円～100億円とすることを経営目標と定めました。