有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。
収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[グループ経営の基本戦略]
・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上
・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用
・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール
[ものづくり分野の事業における課題]
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続
・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大
・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開
[ヘルスケア分野の事業における課題]
・医療情報を活用した新規事業の推進
・予防医療事業及び医療機関サポート事業におけるシェア拡大
(2) 経営環境
当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
ものづくり分野においては、引き続き、米中貿易摩擦の影響から通商においての景況感は不透明な環境が継続しております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、厳しい経営環境となったものの、コロナ禍において、いわゆる巣ごもり需要や移動手段の多様化など、人々の生活様式の変化に伴う需要が発掘されました。
ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしております。しかしながら当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。
(3) 経営目標
事業ポートフォリオの再編を経て、当連結会計年度において2019年3月に設定した、中期経営計画をアップデートし、2021年12月期の事業EBITDA90～120億円といたしました。2021年12月期の目標を通過点とし、基盤事業のさらなる収益力の強化及び新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。
(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))