有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2023年3月24日)現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。
(1) 企業理念及び目指す企業像
当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。
Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを
Vision 将来の姿 No.1/Only1を創造し続ける事業グループ
Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える
生活を豊かにする商品/サービスを追求する
成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する
当社グループは、2022年2月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり(部品・材料)」「ものづくり(音響機器関連)」と再定義いたしました。
「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[グループ経営の基本戦略]
・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上
・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用
・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール
[ものづくり分野の事業における課題]
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続
・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大
・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開
[中期経営計画 FY25の重要施策と進捗]
① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ
各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。
各社中計進捗状況は、以下のとおりです。
テイボー
AlphaTheta
JLab
② ROE8%に向けた財務戦略の推進
ROE8%以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。
成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。
ROE8%の達成に向けた課題とロードマップ
ROE8%の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。
余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。
③ サステナビリティやガバナンス経営の推進
2022年度は、マテリアリティの対応計画を推進、TCFD提言への賛同を表明、各種方針をホームページに開示いたしました。また、2023年度につきましても各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行を目指します。
世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.1/Only1を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。
(2) 経営環境
当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、経済環境は、想定外の展開となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、ものづくり(部品・材料)分野においては、筆記においては、欧州、中国、国内市場が軟調であるものの、アジア及び中南米の需要が回復し、MIMについては上半期は顧客の生産調整による影響が継続する見通しでありますが、下半期には再び成長基調となることを見込んでおります。また、コスト面については生産性の向上や省エネ等に取り組み、収益性の改善に取り組みます。
ものづくり(音響機器関連)分野においては、ATCについては、堅調な需要に支えられ、下半期に向かい生産の課題が解決し、堅調に成長するものと見込んでおります。コスト面については、上半期は部材調達に係る原価や物流費などのコスト増の環境が継続するものの、下半期には正常化に向かうものと見込んでおります。またJLabについては、米国の市場の落ち込みが継続すると見込んでおりますが、新商品展開や米国以外でシェア拡大を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は引き続き限定的であると考えております。
(3) 経営目標
2022年2月に公表した中期経営計画 FY25の経営目標は以下のとおりです。
(注) 中期経営計画 FY21は連結外となった医療情報の数値を除く
(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))
売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。
主要3社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。
配当の状況は以下のとおりです。
2022年12月期の配当は普通配当42円と特別配当110円の合計152円
2023年12月期の配当予想は、配当性向40%として49円
(1) 企業理念及び目指す企業像
当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。
Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを
Vision 将来の姿 No.1/Only1を創造し続ける事業グループ
Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える
生活を豊かにする商品/サービスを追求する
成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する
当社グループは、2022年2月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり(部品・材料)」「ものづくり(音響機器関連)」と再定義いたしました。
「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[グループ経営の基本戦略]
・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上
・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用
・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール
[ものづくり分野の事業における課題]
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続
・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大
・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開
[中期経営計画 FY25の重要施策と進捗]
① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ
各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。
各社中計進捗状況は、以下のとおりです。
テイボー
AlphaTheta
JLab
② ROE8%に向けた財務戦略の推進
ROE8%以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。
成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。
ROE8%の達成に向けた課題とロードマップ
ROE8%の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。
余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。
③ サステナビリティやガバナンス経営の推進
2022年度は、マテリアリティの対応計画を推進、TCFD提言への賛同を表明、各種方針をホームページに開示いたしました。また、2023年度につきましても各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行を目指します。
世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.1/Only1を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。
(2) 経営環境
当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。
オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、経済環境は、想定外の展開となり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、ものづくり(部品・材料)分野においては、筆記においては、欧州、中国、国内市場が軟調であるものの、アジア及び中南米の需要が回復し、MIMについては上半期は顧客の生産調整による影響が継続する見通しでありますが、下半期には再び成長基調となることを見込んでおります。また、コスト面については生産性の向上や省エネ等に取り組み、収益性の改善に取り組みます。
ものづくり(音響機器関連)分野においては、ATCについては、堅調な需要に支えられ、下半期に向かい生産の課題が解決し、堅調に成長するものと見込んでおります。コスト面については、上半期は部材調達に係る原価や物流費などのコスト増の環境が継続するものの、下半期には正常化に向かうものと見込んでおります。またJLabについては、米国の市場の落ち込みが継続すると見込んでおりますが、新商品展開や米国以外でシェア拡大を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は引き続き限定的であると考えております。
(3) 経営目標
2022年2月に公表した中期経営計画 FY25の経営目標は以下のとおりです。
(注) 中期経営計画 FY21は連結外となった医療情報の数値を除く(事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く))
売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。
主要3社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。
配当の状況は以下のとおりです。
2022年12月期の配当は普通配当42円と特別配当110円の合計152円
2023年12月期の配当予想は、配当性向40%として49円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
