有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2017年6月30日)			当事業年度 (2018年6月30日)
未払事業税	2,526	千円		3,339	千円
未払賞与及び賞与引当金	3,579	〃		7,444	〃
投資有価証券評価損	2,443	〃		2,443	〃
ソフトウェア評価損	4,335	〃		460	〃
確定拠出年金未払金	―	〃		1,073	〃
未払社会保険料	5,341	〃		6,220	〃
繰越欠損金	34,753	〃		11,019	〃
その他	1,980	〃		1,980	〃
繰延税金資産小計	54,960	〃		33,981	〃
評価性引当額	△39,177	〃		△8,200	〃
繰延税金資産合計	15,782	〃		25,781	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,720	〃		△4,808	〃
繰延税金負債合計	△3,720	〃		△4,808	〃
繰延税金資産(負債)の純額	12,062	〃		20,972	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)			当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃		0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	〃		△4.9	〃
法人税等還付金	△0.2	〃		―	〃
住民税均等割	7.7	〃		3.9	〃
評価性引当金	△60.9	〃		△22.2	〃
連結納税による影響	5.2	〃		△0.1	〃
その他	0.5	〃		1.4	〃
税効果適用後の法人税等の負担率	△22.5	〃		9.5	〃