有価証券報告書-第25期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成27年6月30日)			当事業年度 (平成28年6月30日)
賞与引当金	3,860	千円		3,556	千円
投資有価証券評価損	2,239	〃		2,462	〃
製品保証引当金	38,861	〃		1,473	〃
減損損失	3,489	〃		1,581	〃
子会社株式評価損	45,634	〃		―	〃
繰越欠損金	61,072	〃		55,517	〃
ソフトウェア評価損	15,681	〃		10,684	〃
その他	7,087	〃		7,295	〃
繰延税金資産小計	177,926	〃		82,571	〃
評価性引当額	△177,926	〃		△82,571	〃
繰延税金資産合計	―	〃		―	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,526	〃		△239	〃
繰延税金負債合計	△5,526	〃		△239	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△5,526	〃		△239	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)			当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	―	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	〃		1.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	〃		△5.8	〃
住民税均等割	―	〃		5.9	〃
評価性引当金	―	〃		△47.9	〃
連結納税による影響	―	〃		0.8	〃
その他	―	〃		△2.7	〃
税効果適用後の法人税等の負担率	―	〃		△15.5	〃

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等
の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は、従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。