有価証券報告書-第26期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成28年6月30日)			当事業年度 (平成29年6月30日)
賞与引当金	3,556	千円		3,579	千円
投資有価証券評価損	2,462	〃		2,443	〃
製品保証引当金	1,473	〃		―	〃
減損損失	1,581	〃		―	〃
未払社会保険料	―	〃		5,341	〃
繰越欠損金	55,517	〃		34,753	〃
ソフトウェア評価損	10,684	〃		4,335	〃
その他	7,295	〃		4,506	〃
繰延税金資産小計	82,571	〃		54,960	〃
評価性引当額	△82,571	〃		△39,177	〃
繰延税金資産合計	―	〃		15,782	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239	〃		△3,720	〃
繰延税金負債合計	△239	〃		△3,720	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△239	〃		12,062	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)			当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃		1.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	〃		△6.6	〃
法人税等還付金	―	〃		△0.2	〃
住民税均等割	5.9	〃		7.7	〃
評価性引当金	△47.9	〃		△60.9	〃
連結納税による影響	0.8	〃		5.2	〃
その他	△2.7	〃		0.5	〃
税効果適用後の法人税等の負担率	△15.5	〃		△22.5	〃

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。