有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
未払事業税	7,745	千円		8,744	千円
未払賞与及び賞与引当金	25,572	〃		47,108	〃
投資有価証券評価損	2,118	〃		2,118	〃
株式報酬	12,275	〃		19,718	〃
確定拠出年金未払金	1,353	〃		1,447	〃
未払社会保険料	12,536	〃		16,718	〃
減価償却超過額	6,224	〃		6,207	〃
アフターコスト引当金	―	〃		7,165	〃
その他有価証券評価差額金	110	〃		25	〃
その他	1,980	〃		2,398	〃
繰延税金資産小計	69,916	〃		111,652	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,099	〃		△4,099	〃
評価性引当額	△4,099	〃		△4,099	〃
繰延税金資産合計	65,817	〃		107,553	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	〃		△2.1	〃
住民税均等割	1.3	〃		1.6	〃
その他	3.7	〃		△1.6	〃
税効果適用後の法人税等の負担率	34.5	〃		28.7	〃

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。