有価証券報告書-第23期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (平成25年6月30日)			当事業年度 (平成26年6月30日)
賞与引当金	4,205	千円		3,998	千円
貸倒引当金	608	〃		―	〃
投資有価証券評価損	2,466	〃		2,466	〃
減価償却超過額	235	〃		234	〃
受注損失引当金	―	〃		6,320	〃
子会社株式評価損	38,701	〃		38,701	〃
売掛金	―	〃		9,088	〃
繰越欠損金	59,643	〃		43,933	〃
その他	6,516	〃		6,662	〃
繰延税金資産小計	112,376	〃		111,404	〃
評価性引当額	△98,436	〃		△85,050	〃
繰延税金資産合計	13,940	〃		26,353	〃
繰延税金負債
仕掛品	―	〃		△7,056	〃
その他有価証券評価差額金	△3,686	〃		△4,963	〃
繰延税金負債合計	△3,686	〃		△12,020	〃
繰延税金資産の純額	10,253	〃		14,333	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)			当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8	〃		31.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4	〃		△21.1	〃
住民税均等割	17.6	〃		35.1	〃
評価性引当金	△53.2	〃		△75.7	〃
連結納税による影響	△0.8	〃		△45.9	〃
税率変更による影響	―	〃		8.0	〃
その他	△1.2	〃		1.5	〃
税効果適用後の法人税等の負担率	△4.1	〃		△29.1	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額が1,359千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。