- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 物理的リスク | 異常気象の発生割合 | 工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等) | 製造停止による売上高の減少 | 事業継続計画の策定 |
| インフラの損壊による物流の遮断 | 入出荷の途絶による売上高の減少 | 自社工場間による相互供給体制の構築 |
| 気温上昇等の気象変化 | 真夏日や猛暑日の増加 | 工場の稼働率の低下による売上高の減少 | 暑熱対策のブラッシュアップ |
| 移行リスク | 規制の強化 | 温室効果ガス排出規制の強化 | 温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加 | 温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制 |
| 産業廃棄物のリサイクル強化 | 廃棄物の処理費用の増加 | 明確な分類による販売可能廃材量の増加 |
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会を中心にリスク管理体制を構築し、取締役会が定期的にモニタリングを行い適切に管理いたします。また、リスク管理委員会は、気候変動や法制度・規制変更などの外部要因を共有し、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策を年に1回見直しいたします。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「釣具・応用品」は、主に釣具用部品、静電気除去器などの製造販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/19 15:50- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| カシオ計算機株式会社 | 2,785,166 | 時計関連 |
| CASIO COMPUTER(HK) LTD. | 2,138,969 | 〃 |
- #4 事業等のリスク
(3) 大口取引先の戦略変更等のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において73.3%(前連結会計年度末は73.2%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
2025/06/19 15:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。2025/06/19 15:50 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/19 15:50- #7 戦略（連結）
| 物理的リスク | 異常気象の発生割合 | 工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等) | 製造停止による売上高の減少 | 事業継続計画の策定 |
| インフラの損壊による物流の遮断 | 入出荷の途絶による売上高の減少 | 自社工場間による相互供給体制の構築 |
| 気温上昇等の気象変化 | 真夏日や猛暑日の増加 | 工場の稼働率の低下による売上高の減少 | 暑熱対策のブラッシュアップ |
| 移行リスク | 規制の強化 | 温室効果ガス排出規制の強化 | 温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加 | 温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制 |
| 産業廃棄物のリサイクル強化 | 廃棄物の処理費用の増加 | 明確な分類による販売可能廃材量の増加 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、令和7年5月15日付けで開示しております令和8年3月期の連結業績予想である、売上高7,000,000千円、営業利益180,000千円(売上高営業利益率2.6%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,135,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品965,000千円です。
(令和6年度の経営計画目標の達成状況)
2025/06/19 15:50- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和6年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ASEANの生産拠点の利点を最大限に活かし、更なる発展に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,158,415千円(前連結会計年度は6,728,391千円)となり、前年同期比では430,023千円(6.4%)増加しました。これは、期中の円安進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり1,501,895千円(前連結会計年度は1,428,940千円)となりました。売上総利益率は21.0%(前連結会計年度は21.2%)です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより275,644千円(前連結会計年度は252,392千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は3.9%(前連結会計年度は3.8%)です。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算などによる為替差損の計上及び既存の借入金のリファイナンスにともなう手数料などを含む支払手数料の増加などにより2,725千円(前連結会計年度は448,540千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上などにより20,016千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益390,827千円)となりました。
2025/06/19 15:50- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このように業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、これまで記載しておりました「3 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
今後におきましても、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しつつ、収益体質の改善を継続してまいります。
2025/06/19 15:50- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 売上高 | 110,864千円 | 109,813千円 |
| 仕入高 | 1,586,081 〃 | 1,621,876 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
