7771 日本精密

7771
2026/04/03
時価
91億円
PER 予
88.2倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2025年)
PBR
5.08倍
2010年以降
0.26-3.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.75%
ROA 予
1.7%
資料
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日本精密(7771)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2010年9月30日
-553万
2011年9月30日
1億8192万
2012年9月30日
-4716万
2013年9月30日
304万
2014年9月30日 +999.99%
6019万
2015年9月30日 +153.93%
1億5285万
2016年9月30日
-2億1517万
2017年9月30日
301万
2018年9月30日
-8187万
2019年9月30日
568万
2020年9月30日
-2億3628万
2021年9月30日
1945万
2022年9月30日 +319.6%
8164万
2023年9月30日 -46.12%
4399万
2024年9月30日 +419.58%
2億2858万
2025年9月30日 -1.46%
2億2525万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益金額
未実現利益の調整△471
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益81,646
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2023/11/14 14:08
#2 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円(前々年同期は80,580千円)、経常利益は257,387千円(前々年同期は189,895千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円(前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円)とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入(前々年同期は173,640千円の支出)を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,162,668千円となり前年同四半期比383,516千円(10.8%)の減少、営業利益は43,994千円(前年同四半期は81,646千円)、経常利益は314,580千円(前年同四半期は497,720千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,290千円(前年同四半期は378,810千円)をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、357,268千円の収入(前年同四半期は89,953千円)を計上しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、中国経済の減速懸念やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第2四半期連結会計期間末において55.0%(前連結会計年度末は59.9%)と依然として高い水準が続いております。
2023/11/14 14:08
#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益金額
未実現利益の調整3,271
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益43,994
2023/11/14 14:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当第2四半期の連結売上高は3,162,668千円(前年同四半期は3,546,184千円)となり、前年同四半期比では383,516千円(10.8%)減少しました。これは、主に時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響などによるものですが、時計関連の受注は、当第2四半期に入り徐々に回復しております。
損益につきましては、売上総利益は、急激な円安の進行による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、勤務体制の2直から1直への変更及び週休1日から2日への変更、残業時間ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の継続実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、売上高の大幅な減少に比べ、前年同四半期比では83,358千円(11.6%)の減少にとどまり637,641千円(前年同四半期は721,000千円)となりました。売上総利益率につきましても、前年同四半期比でほぼ横ばいの20.2%(前年同四半期は20.3%)でした。営業利益は、受注の回復やメガネフレーム事業の販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり43,994千円(前年同四半期は81,646千円)となり、第1四半期の赤字から黒字に転換しました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより314,580千円(前年同四半期は497,720千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより257,290千円(前年同四半期は378,810千円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
2023/11/14 14:08
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円(前々年同期は80,580千円)、経常利益は257,387千円(前々年同期は189,895千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円(前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円)とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入(前々年同期は173,640千円の支出)を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,162,668千円となり前年同四半期比383,516千円(10.8%)の減少、営業利益は43,994千円(前年同四半期は81,646千円)、経常利益は314,580千円(前年同四半期は497,720千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,290千円(前年同四半期は378,810千円)をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、357,268千円の収入(前年同四半期は89,953千円)を計上しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、中国経済の減速懸念やウクライナ情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第2四半期連結会計期間末において55.0%(前連結会計年度末は59.9%)と依然として高い水準が続いております。
2023/11/14 14:08

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