7771 日本精密

7771
2024/09/18
時価
16億円
PER 予
14.04倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2024年)
PBR
1倍
2010年以降
0.26-3.32倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.14%
ROA 予
1.86%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億7671万
2009年3月31日
1億4422万
2010年3月31日
-3910万
2011年3月31日
2億714万
2012年3月31日 +61.3%
3億3412万
2013年3月31日 -69.14%
1億310万
2014年3月31日 +30.57%
1億3462万
2015年3月31日 -28.97%
9562万
2016年3月31日 +194.84%
2億8194万
2017年3月31日
-3億5790万
2018年3月31日
3750万
2019年3月31日
-8795万
2020年3月31日 -128.53%
-2億100万
2021年3月31日 -139.4%
-4億8121万
2022年3月31日
8058万
2023年3月31日 +124.84%
1億8117万
2024年3月31日 +39.31%
2億5239万

個別

2008年3月31日
-1億5459万
2009年3月31日
-3691万
2010年3月31日 -205.7%
-1億1285万
2011年3月31日
-604万
2012年3月31日
2202万
2013年3月31日 +212.16%
6875万
2014年3月31日 -25.57%
5117万
2015年3月31日
-946万
2016年3月31日
2億1701万
2017年3月31日 -38.59%
1億3326万
2018年3月31日
-2495万
2019年3月31日 -363.11%
-1億1558万
2020年3月31日 -2.31%
-1億1825万
2021年3月31日 -124.06%
-2億6495万
2022年3月31日
-7332万
2023年3月31日
1989万
2024年3月31日
-290万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
未実現利益の調整△4,897△8,708
連結財務諸表の営業利益181,175252,392
(単位:千円)
2024/06/21 13:43
#2 事業等のリスク
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和2年3月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と全ての損益において黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5%)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と2期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクや急激な為替変動などによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
2024/06/21 13:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
2024/06/21 13:43
#4 役員報酬(連結)
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用し、連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有する株式を付与する方針を採用する。
2024/06/21 13:43
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。なお、令和6年度を初年度とする中期経営計画につきましては、開示しておりません。このため、令和6年5月15日付けで開示しております令和7年3月期の連結業績予想である、売上高6,646,000千円、営業利益170,000千円(売上高営業利益率2.6%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連4,727,000千円、メガネフレーム1,050,000千円、釣具・応用品869,000千円です。
(令和5年度の経営計画目標の達成状況)
2024/06/21 13:43
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,728,391千円(前連結会計年度は6,900,896千円)となり、前年同期比では172,505千円(2.5%)減少しました。円安による押上効果はありましたが、メガネフレーム及び釣具・応用品において、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、2交替制から日勤への勤務体制の移行、週休1日から2日への一時的な変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、1,428,940千円(前連結会計年度は1,441,724千円)となりました。なお、売上総利益率は21.2%(前連結会計年度は20.9%)でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもあり、252,392千円(前連結会計年度は181,175千円)となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、448,540千円(前連結会計年度は257,387千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及び㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、390,827千円(前連結会計年度は175,553千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2024/06/21 13:43
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候の有無の判定にあたって、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等の有無の判定を行っております。このうち、経営環境の著しい悪化の有無の判定は、経営者が作成した資産又は資産グループ別の事業計画を基礎として行っておりますが、事業計画の作成において考慮される将来の主要顧客からの受注見込及び関連市場の需要動向といった主要な仮定は不確実性が高く、将来の主要顧客の経営状況及び関連市場の経済状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/21 13:43
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありましたが、令和2年3月期より実施した事業構造改革の効果などにより、業績は徐々に回復しており、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と全ての損益において黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,728,391千円となり前年同期比172,505千円(2.5%)の減少でしたが、製造部門のコスト削減効果などにより、営業利益は252,392千円、経常利益は448,540千円、親会社株主に帰属する当期純利益は390,827千円と2期連続して全ての損益において黒字計上することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、475,568千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、世界の景気は持ち直しが続く一方で、中国における不動産市場の停滞にともなう下振れリスクや急激な為替変動などによる不透明感は残りますが、経営目標を着実に達成することにより、収益の維持拡大を目指してまいります。
2024/06/21 13:43