日本精密（7771）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
未実現利益の調整	4,803	△6,007
連結財務諸表の営業利益	275,644	374,982

(単位:千円)

2026/06/26 9:27

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

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#3 役員報酬（連結）

時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用し、連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有する株式を付与する方針を採用する。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点では 中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するため、また、中長期的な企業価値の向上を目的として、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。
このため、令和8年5月15日付けで開示しております令和9年3月期の連結業績予想である、売上高7,652,000千円、営業利益317,000千円(売上高営業利益率4.1%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,619,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品1,133,000千円です。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,895,825千円(前連結会計年度は7,158,415千円)となり、前年同期比では737,409千円(10.3%)増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の国内外における外注生産高の増加などにより1,658,107千円(前連結会計年度は1,501,895千円)となりました。売上総利益率は21.0%(前連結会計年度は21.0%)です。本業の収益力を示す営業利益は、売上総利益の増加などにより374,982千円(前連結会計年度は275,644千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は4.7%(前連結会計年度は3.9%)となり、前年を上回る水準で推移しました。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより533,873千円(前連結会計年度は2,725千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の法人税、住民税及び事業税や過年度法人税等の計上などにより350,632千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円)となりました。その結果、経常利益において、過去最高を更新することができました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
② 2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれます。減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれます。
なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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