7771 日本精密

7771
2026/04/03
時価
91億円
PER 予
88.2倍
2010年以降
赤字-138.18倍
(2010-2025年)
PBR
5.08倍
2010年以降
0.26-3.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.75%
ROA 予
1.7%
資料
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日本精密(7771)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億7671万
2009年3月31日
1億4422万
2009年12月31日
-9931万
2010年3月31日
-3910万
2010年6月30日
-1271万
2010年9月30日
-553万
2010年12月31日
7945万
2011年3月31日 +160.71%
2億714万
2011年6月30日 -74.31%
5321万
2011年9月30日 +241.87%
1億8192万
2011年12月31日 +79.39%
3億2636万
2012年3月31日 +2.38%
3億3412万
2012年6月30日 -99.89%
35万
2012年9月30日
-4716万
2012年12月31日
-409万
2013年3月31日
1億310万
2013年6月30日
-2035万
2013年9月30日
304万
2013年12月31日 +999.99%
6496万
2014年3月31日 +107.24%
1億3462万
2014年6月30日 -85.93%
1894万
2014年9月30日 +217.8%
6019万
2014年12月31日 +22.96%
7401万
2015年3月31日 +29.19%
9562万
2015年6月30日 -75.11%
2379万
2015年9月30日 +542.29%
1億5285万
2015年12月31日 +51.62%
2億3176万
2016年3月31日 +21.65%
2億8194万
2016年6月30日
-1億3058万
2016年9月30日 -64.78%
-2億1517万
2016年12月31日 -33.61%
-2億8748万
2017年3月31日 -24.49%
-3億5790万
2017年6月30日
-6681万
2017年9月30日
301万
2017年12月31日 +999.99%
6084万
2018年3月31日 -38.36%
3750万
2018年6月30日
-8125万
2018年9月30日 -0.77%
-8187万
2018年12月31日 -51.23%
-1億2382万
2019年3月31日
-8795万
2019年6月30日
958万
2019年9月30日 -40.69%
568万
2019年12月31日
-5520万
2020年3月31日 -264.09%
-2億100万
2020年6月30日
-9269万
2020年9月30日 -154.89%
-2億3628万
2020年12月31日 -61.96%
-3億8268万
2021年3月31日 -25.75%
-4億8121万
2021年6月30日
2354万
2021年9月30日 -17.34%
1945万
2021年12月31日 +430.12%
1億315万
2022年3月31日 -21.88%
8058万
2022年6月30日 -99.46%
43万
2022年9月30日 +999.99%
8164万
2022年12月31日 +129.37%
1億8727万
2023年3月31日 -3.26%
1億8117万
2023年6月30日
-2970万
2023年9月30日
4399万
2023年12月31日 +137.55%
1億450万
2024年3月31日 +141.5%
2億5239万
2024年6月30日 -61.76%
9652万
2024年9月30日 +136.82%
2億2858万
2024年12月31日 -3.78%
2億1994万
2025年3月31日 +25.33%
2億7564万
2025年6月30日 -59.36%
1億1202万
2025年9月30日 +101.08%
2億2525万
2025年12月31日 +35.27%
3億470万

個別

2008年3月31日
-1億5459万
2009年3月31日
-3691万
2010年3月31日 -205.7%
-1億1285万
2011年3月31日
-604万
2012年3月31日
2202万
2013年3月31日 +212.16%
6875万
2014年3月31日 -25.57%
5117万
2015年3月31日
-946万
2016年3月31日
2億1701万
2017年3月31日 -38.59%
1億3326万
2018年3月31日
-2495万
2019年3月31日 -363.11%
-1億1558万
2020年3月31日 -2.31%
-1億1825万
2021年3月31日 -124.06%
-2億6495万
2022年3月31日
-7332万
2023年3月31日
1989万
2024年3月31日
-290万
2025年3月31日 -999.99%
-4125万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
未実現利益の調整△8,7084,803
連結財務諸表の営業利益252,392275,644
(単位:千円)
2025/06/19 15:50
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
2025/06/19 15:50
#3 役員報酬(連結)
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用し、連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有する株式を付与する方針を採用する。
2025/06/19 15:50
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、令和7年5月15日付けで開示しております令和8年3月期の連結業績予想である、売上高7,000,000千円、営業利益180,000千円(売上高営業利益率2.6%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,135,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品965,000千円です。
(令和6年度の経営計画目標の達成状況)
2025/06/19 15:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,158,415千円(前連結会計年度は6,728,391千円)となり、前年同期比では430,023千円(6.4%)増加しました。これは、期中の円安進行に加え、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどによるものです。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において前期から実施しておりました固定費削減による効果の継続もあり1,501,895千円(前連結会計年度は1,428,940千円)となりました。売上総利益率は21.0%(前連結会計年度は21.2%)です。本業の儲けを示す営業利益は、売上総利益の増加などにより275,644千円(前連結会計年度は252,392千円)となりました。また、重要な指標の一つである営業利益率は3.9%(前連結会計年度は3.8%)です。経常利益は、為替相場の変動にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算などによる為替差損の計上及び既存の借入金のリファイナンスにともなう手数料などを含む支払手数料の増加などにより2,725千円(前連結会計年度は448,540千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上などにより20,016千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益390,827千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2025/06/19 15:50
#6 財務制限条項に関する注記(連結)
する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
② 2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2025/06/19 15:50
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれます。減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれます。
なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/19 15:50
#8 重要な契約等(連結)
する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
② 2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。
2025/06/19 15:50
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
このように業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、これまで記載しておりました「3 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
今後におきましても、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しつつ、収益体質の改善を継続してまいります。
2025/06/19 15:50

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