有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年8月より確定拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.退職給付債務とその内訳
(注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年8月より確定拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.退職給付債務とその内訳
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| ①退職給付債務残高(千円) | △201,610 | △296,864 |
| ②年金資産残高(千円) | 143,156 | 193,999 |
| 退職給付引当金(①+②)(千円) | △58,453 | △102,864 |
(注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| ①勤務費用(千円) | 51,398 | 57,180 |
| ②確定拠出年金への掛金支払額(千円) | 34,324 | 37,263 |
| 退職給付費用(①+②)(千円) | 85,722 | 94,443 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。