有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の2社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	101,235	116,500
退職給付費用	84,231	117,680
退職給付の支払額	△31,174	△65,274
制度への拠出額	△32,700	16,021
為替換算差額	△5,091	6,042
退職給付に係る負債の期末残高	116,500	190,971

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	437,761	575,014
年金資産	△361,589	△431,536
	76,172	143,477
非積立型制度の退職給付債務	40,328	47,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,500	190,971
退職給付に係る負債	116,500	190,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,500	190,971

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度84,231千円

当連結会計年度117,680千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,580千円、当連結会計年度48,783千円でありました。