有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の在外子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の2社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	145,745	101,235
退職給付費用	81,175	84,231
退職給付の支払額	△24,443	△31,174
制度への拠出額	△94,631	△32,700
為替換算差額	△6,611	△5,091
退職給付に係る負債の期末残高	101,235	116,500

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	406,523	437,761
年金資産	△344,748	△361,589
	61,775	76,172
非積立型制度の退職給付債務	39,459	40,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,235	116,500
退職給付に係る負債	101,235	116,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,235	116,500

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度81,175千円

当連結会計年度84,231千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,821千円、当連結会計年度46,580千円でありました。