有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の2社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	116,500	190,971
退職給付費用	117,680	48,941
退職給付の支払額	△14,863	△45,065
制度への拠出額	△34,388	△58,597
為替換算差額	6,042	△10,111
退職給付に係る負債の期末残高	190,971	126,138

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	575,014	557,480
年金資産	△431,536	△465,732
	143,477	91,748
非積立型制度の退職給付債務	47,493	34,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,971	126,138
退職給付に係る負債	190,971	126,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190,971	126,138

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度117,680千円

当連結会計年度48,941千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,783千円、当連結会計年度62,402千円でありました。