有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち2社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しておりま
す。また、他の在外子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の3社は退職一時金制度を設けておりま
す。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)	△162	△70
退職給付費用	241	△28
退職給付の支払額	6	△12
制度への拠出額	△163	△168
為替換算差額	8	△4
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)	△70	△284

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,034	999
年金資産	△1,195	△1,375
	△160	△376
非積立型制度の退職給付債務	90	91
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△70	△284
退職給付に係る負債	90	91
退職給付に係る資産	△160	△376
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△70	△284

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 241百万円 当連結会計年度 △28百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度259百万円でありました。