有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年8月より確定拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社のうち2社は退職一時金制度、他の1社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.退職給付債務とその内訳
(注) 連結子会社のうち2社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち1社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の在外子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の1社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,861千円でありました。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年8月より確定拠出年金制度へ移行しております。
また、連結子会社のうち2社は退職一時金制度、他の1社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.退職給付債務とその内訳
| 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| ①退職給付債務残高(千円) | △296,864 |
| ②年金資産残高(千円) | 193,999 |
| 退職給付引当金(①+②)(千円) | △102,864 |
(注) 連結子会社のうち2社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| ①勤務費用(千円) | 57,180 |
| ②確定拠出年金への掛金支払額(千円) | 37,263 |
| 退職給付費用(①+②)(千円) | 94,443 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち1社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の在外子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の1社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 102,864千円 |
| 退職給付費用 | 100,805千円 |
| 退職給付の支払額 | △11,189千円 |
| 制度への拠出額 | △58,189千円 |
| 為替換算差額 | 11,453千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 145,745千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 384,941千円 |
| 年金資産 | △276,639千円 |
| 108,301千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 37,443千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 145,745千円 |
| 退職給付に係る負債 | 145,745千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 145,745千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 100,805千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,861千円でありました。