有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
遊休資産	建設仮勘定	長野県上田市
生産設備	機械装置及び運搬具	米国 カリフォルニア州

②減損損失を認識するに至った経緯
建設仮勘定は、建設中の工場建物であり、一部を特定事業にて利用する方針でしたが事業戦略の見直しを行ったことに伴い同事業では当面利用しない見通しとなりました。その結果、将来の用途が定まらず、投資額の回収が見込めなくなったことから、また、機械装置及び運搬具は、生産設備の移転による資産の用途変更に伴い時価を見直した結果、著しい時価の下落が認められたため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額

建設仮勘定	116,509	千円
機械装置及び運搬具	376	千円
計	116,885	千円

④資産のグルーピング方法
事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
建設仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零と評価しております。
機械装置及び運搬具の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	土地	長野県東御市

当社グループは、原則として事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,964千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。