有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,964千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 長野県東御市 |
当社グループは、原則として事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,964千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。