有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,197,637千円	1,278,571千円
会計方針の変更による累積的影響額	44,198	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,241,835	1,278,571
勤務費用	105,132	98,391
利息費用	6,792	6,661
数理計算上の差異の発生額	△31,914	147,325
退職給付の支払額	△43,275	△52,672
退職給付債務の期末残高	1,278,571	1,478,277

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	959,030千円	1,106,720千円
期待運用収益	11,987	13,834
数理計算上の差異の発生額	16,325	3,805
事業主からの拠出額	148,016	162,117
退職給付の支払額	△28,639	△14,724
年金資産の期末残高	1,106,720	1,271,752

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69,675千円	86,698千円
退職給付費用	32,495	30,761
退職給付の支払額	△7,918	△41,068
その他	△7,553	△6,084
退職給付に係る負債の期末残高	86,698	70,306

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,041,324千円	1,198,863千円
年金資産	△1,106,720	△1,271,752
	△65,395	△72,888
非積立型制度の退職給付債務	323,944	349,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,548	276,831
退職給付に係る負債	258,548	276,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,548	276,831

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	105,132千円	98,391千円
利息費用	6,792	6,661
期待運用収益	△11,987	△13,834
数理計算上の差異の費用処理額	△48,239	143,520
簡便法で計算した退職給付費用	32,495	30,761
確定給付制度に係る退職給付費用	84,193	265,501

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
生保一般勘定	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,891千円、当連結会計年度20,956千円であります。