有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,550,331千円	1,580,389千円
勤務費用	130,459千円	128,248千円
利息費用	7,255千円	6,416千円
数理計算上の差異の発生額	△6,461千円	54,672千円
退職給付の支払額	△101,195千円	△140,893千円
退職給付債務の期末残高	1,580,389千円	1,628,833千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,355,440千円	1,406,599千円
期待運用収益	16,943千円	17,582千円
数理計算上の差異の発生額	3,857千円	△5,254千円
事業主からの拠出額	102,189千円	104,347千円
退職給付の支払額	△71,830千円	△96,832千円
年金資産の期末残高	1,406,599千円	1,426,441千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	89,068千円	94,177千円
退職給付費用	42,812千円	51,285千円
制度への拠出額	△9,186千円	△9,151千円
退職給付の支払額	△23,000千円	△24,030千円
その他	△5,516千円	△3,303千円
退職給付に係る負債の期末残高	94,177千円	108,977千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,276,675千円	1,315,017千円
年金資産	△1,406,599千円	△1,426,441千円
	△129,923千円	△111,424千円
非積立型制度の退職給付債務	397,890千円	422,793千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,967千円	311,369千円
退職給付に係る負債	268,156千円	311,383千円
退職給付に係る資産	△188千円	△14千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,967千円	311,369千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	130,459千円	128,248千円
利息費用	7,255千円	6,416千円
期待運用収益	△16,943千円	△17,582千円
数理計算上の差異の費用処理額	△10,319千円	59,927千円
簡便法で計算した退職給付費用	42,812千円	51,285千円
確定給付制度に係る退職給付費用	153,265千円	228,295千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
生保一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,933千円、当連結会計年度30,495千円であります。