有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,805,756千円	1,719,371千円
勤務費用	147,284千円	136,010千円
利息費用	24,034千円	26,856千円
数理計算上の差異の発生額	△209,305千円	10,319千円
退職給付の支払額	△48,398千円	△63,308千円
退職給付債務の期末残高	1,719,371千円	1,829,250千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	1,589,897千円	1,694,186千円
期待運用収益	19,873千円	8,470千円
数理計算上の差異の発生額	△3,593千円	△2,729千円
事業主からの拠出額	118,648千円	128,677千円
退職給付の支払額	△30,639千円	△39,106千円
年金資産の期末残高	1,694,186千円	1,789,499千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	126,401千円	129,727千円
退職給付費用	43,944千円	67,548千円
制度への拠出額	△15,974千円	△15,649千円
退職給付の支払額	△35,004千円	△44,004千円
その他	10,360千円	15,019千円
退職給付に係る負債の期末残高	129,727千円	152,641千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,359,522千円	1,441,956千円
年金資産	△1,694,186千円	△1,789,499千円
	△334,664千円	△347,543千円
非積立型制度の退職給付債務	489,577千円	539,935千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,912千円	192,392千円
退職給付に係る負債	162,065千円	195,172千円
退職給付に係る資産	△7,152千円	△2,780千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,912千円	192,392千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	147,284千円	136,010千円
利息費用	24,034千円	26,856千円
期待運用収益	△19,873千円	△8,470千円
数理計算上の差異の費用処理額	△205,711千円	13,049千円
簡便法で計算した退職給付費用	43,944千円	67,548千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△10,321千円	234,994千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
生保一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.3%	1.6%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,534千円、当連結会計年度75,610千円であります。