有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,278,571千円	1,478,277千円
勤務費用	98,391	125,059
利息費用	6,661	7,465
数理計算上の差異の発生額	147,325	33,788
退職給付の支払額	△52,672	△94,259
退職給付債務の期末残高	1,478,277	1,550,331

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,106,720千円	1,271,752千円
期待運用収益	13,834	15,896
数理計算上の差異の発生額	3,805	△3,401
事業主からの拠出額	162,117	128,141
退職給付の支払額	△14,724	△56,948
年金資産の期末残高	1,271,752	1,355,440

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,698千円	70,306千円
退職給付費用	30,761	35,732
制度への拠出額	-	△7,908
退職給付の支払額	△41,068	△15,679
その他	△6,084	6,617
退職給付に係る負債の期末残高	70,306	89,068

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,198,863千円	1,263,135千円
年金資産	△1,271,752	△1,355,440
	△72,888	△92,304
非積立型制度の退職給付債務	349,720	376,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,831	283,960
退職給付に係る負債	276,831	284,112
退職給付に係る資産	-	△152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,831	283,960

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	98,391千円	125,059千円
利息費用	6,661	7,465
期待運用収益	△13,834	△15,896
数理計算上の差異の費用処理額	143,520	37,190
簡便法で計算した退職給付費用	30,761	35,732
確定給付制度に係る退職給付費用	265,501	189,550

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
生保一般勘定	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,956千円、当連結会計年度24,589千円であります。