退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が164,919千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,695千円減少しております。

2014/11/25 11:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
退職給付引当金否認	51,569		―
退職給付に係る負債否認	―		48,728
連結会社間内部利益消去	2,564		2,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/25 11:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年2月1日より適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年10月に退職一時金制度及び適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度

2014/11/25 11:20