流動資産	1,004,711千円
固定資産	59,399
のれん	218,876
流動負債	△680,453
株式売却に伴う付随費用	66,824
関係会社株式売却損	△285,629
同社株式の売却価額	383,730
株式売却に伴う付随費用	△66,824
同社の現金及び現金同等物	△183,263
差引:売却による収入	133,642

2018/11/26 11:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比3,439百万円増加し、37,683百万円となりました。
流動資産は前期末比4,291百万円増加の20,247百万円、固定資産は同851百万円減少の17,436百万円となりました。流動資産の増加は主に、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産の減少は主に、のれんの減少によるものであります。当連結会計年度における設備投資額は1,262百万円、減価償却費は1,238百万円であり、設備投資は主に、海外工程移管や海外生産増強のための機械装置投資等です。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比371百万円増加し、4,136百万円となりました。

2018/11/26 11:14

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210,166千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

2018/11/26 11:14

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」334,373千円の内、53,190千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、281,183千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

2018/11/26 11:14