有価証券報告書-第64期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金制度において性別による賃金差異はありませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める男性労働者の割合が高いことが差異に影響しています。これを解消すべく、男女問わず活躍できる環境を目指し、女性管理職比率の向上を指標・目標として定期的に実績をモニタリングしております。
| 2023年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| サージカル関連製品 | 644 | (5) |
| アイレス針関連製品 | 1,514 | (20) |
| デンタル関連製品 | 1,094 | (19) |
| 全社(共通) | 433 | (10) |
| 合計 | 3,685 | (54) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 366 | (10) | 42.3 | 15.4 | 6,827,770 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| サージカル関連製品 | 96 | (3) |
| アイレス針関連製品 | 55 | (1) |
| デンタル関連製品 | 103 | (4) |
| 全社(共通) | 112 | (2) |
| 合計 | 366 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | |||
| 全労働者 | 内、正規雇用労働者 | 内、パート・ 有期雇用労働者 | |||
| 9.1 | 71.4 | 75.2 | 76.6 | 0 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金制度において性別による賃金差異はありませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める男性労働者の割合が高いことが差異に影響しています。これを解消すべく、男女問わず活躍できる環境を目指し、女性管理職比率の向上を指標・目標として定期的に実績をモニタリングしております。