有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
MANI HANOI CO.,LTD.
MANI YANGON LTD.
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.
馬尼(北京)貿易有限公司
GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
マニー・リソーシズ ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 持分法適用の関連会社の名称 上海励歯医療科技有限公司
当連結会計年度より、新たに出資持分を取得した関連会社である上海励歯医療科技有限公司について持分法の適用の範囲に含めております。また、上海励歯医療科技有限公司の決算日は2018年12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2019年6月30日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は2019年6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は2019年3月31日であり、馬尼(北京)貿易有限公司の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、2019年6月30日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
ただし、2019年7月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
MANI HANOI CO.,LTD.
MANI YANGON LTD.
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.
馬尼(北京)貿易有限公司
GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
マニー・リソーシズ ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 持分法適用の関連会社の名称 上海励歯医療科技有限公司
当連結会計年度より、新たに出資持分を取得した関連会社である上海励歯医療科技有限公司について持分法の適用の範囲に含めております。また、上海励歯医療科技有限公司の決算日は2018年12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2019年6月30日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの決算日は2019年6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算書を使用しております。
また、連結子会社のうちMANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は2019年3月31日であり、馬尼(北京)貿易有限公司の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、2019年6月30日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
ただし、2019年7月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 5～40年 |
| 機械装置及び運搬具 | 4～13年 |
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。