有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス(GHG)、特に二酸化炭素(CO₂)の排出量を指標としており、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを最終的な目標としております。第1段階として排出量の算出に取り組んでおり、2021年度の当社グループのScope1、Scope2の排出量は合わせて8,783.2tでした。今後、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づく気候関連の情報開示を予定しており、中期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス(GHG)、特に二酸化炭素(CO₂)の排出量を指標としており、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを最終的な目標としております。第1段階として排出量の算出に取り組んでおり、2021年度の当社グループのScope1、Scope2の排出量は合わせて8,783.2tでした。今後、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づく気候関連の情報開示を予定しており、中期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。